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高市政権が賃上げ協力を要請 政労使会議で方向性が判明
政府が協議体で示した課題が判明 政府は11月25日、首相官邸で政労使会議を開催し、来年の賃上げ環境について意見交換を行った。高市早苗首相は、昨年と今年に続く高い水準の賃上げを維持することが必要だと述べ、5％超の上昇率を安定させる取り組みを求めた。会議は高市政権発足後で初めて開かれ、政労使がそろって労働条件や企業収益の動向を共有する場として位置づけられた。出席者は政策対応や経済情勢の認識を示し、賃金政策に関する共通理解の構築を図った。 経済界が示した見解が発表 経済界からは、経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加し、企業が直面する外部環境について説明した。筒井氏は、米国での関税政策や日中関係の緊張によって経営リスクが高まっていると述べ、賃上げの数値目標を明示することには慎重な姿勢を示した。小林氏は円安が中小企業の仕入れ負担に強く影響する現状に触れ、為替変動への対策の必要性を訴えた。経済界は賃金の引き上げを肯定しつつも、外的要因が企業活動に及ぼす影響に目を向ける姿勢を示した。 労働側が表明した方向性が判明 労働界からは、連合の芳野友子会長が参加し、賃上げの推進に向けた姿勢を共有した。芳野氏は、賃金改善を双方が目指すべき方向だとしたうえで、政府の支援策に期待を寄せた。また、首相が指示した労働時間規制の見直しに関する発言の中で、労働者の安全確保を最優先にすべきだと述べ、規制緩和に対しては反対の立場を明確にした。労働界は、賃上げと労働環境の整備を同時に進める方針を示した。 中小企業支援策の内容が公表 首相は、政府が21日にまとめた経済対策の中で、中小企業や小規模事業者向けに1兆円規模の支援措置を組み込んだと説明した。賃金を継続的に引き上げられるよう、投資面の負担を抑える制度を整えたことを示し、賃上げを企業任せにしない姿勢を明らかにした。これらの支援は、事業者の成長投資と働く側の処遇改善を同時に進める役割を持つと述べ、政策の重要性を示した。 最低賃金議論の扱いが明確に 会議では、前政権が掲げていた全国平均1500円の最低賃金目標は議題に上らず、首相も触れなかった。今回の協議は賃上げを安定的に進めることが主眼に置かれ、賃金全体の底上げに関する議論が中心となった。政労使は賃金改善に向けた課題や取り組みを共有し、継続的に協議を進める必要性を確認した。
米関税合意で支援強化へ 政府が全国対応網を整備
国内産業に配慮 石破政権が支援強化を明言 日米関税交渉で合意が成立したことを受け、石破政権は国内の中小・小規模事業者への支援体制強化を打ち出した。赤澤亮正経済再生担当相は24日に帰国し、直ちに首相官邸で報告を行った。首相は「生産性向上投資や資金繰りの支援に万全を期す」と述べ、政府全体で影響緩和に取り組む方針を示した。 相互関税は15％に引き下げへ 交渉結果を説明 合意によって、8月1日から発動予定だった相互関税が25％から15％に軽減されることが決定された。日本側は独自の関税引き下げには応じておらず、「守るべきものは守った」との政府の姿勢が貫かれた。赤澤氏は「針の穴を通すような調整だった」と振り返った。 「関税より投資」方針を貫徹 首脳会談が合意の基軸に 今回の交渉の軸となったのが、石破首相が2月の首脳会談で打ち出した「関税より投資」戦略である。赤澤氏は現地でこの理念を一貫して主張し、最終的に合意に至った。記者団に対して「総理のリーダーシップが突破口となった」と強調した。 全国1000カ所に相談体制 影響把握と対策を迅速化 首相は、中小事業者の不安払拭を目的に、全国1000カ所以上の相談窓口で実態調査と支援策を実施する方針を表明。融資や設備投資支援など、影響を受ける企業への直接対応を急ぐ意向を示した。赤澤氏も「迅速な措置を講じる」と強調した。 与野党に説明へ 25日に首相が党首会談出席予定 政府は25日午前に与野党党首による会談を予定しており、石破首相が今回の交渉結果を説明する見通しだ。今後は政府内だけでなく、超党派での理解形成を進める中で、合意内容の着実な実行と国内対応が焦点となる。