政府が協議体で示した課題が判明
政府は11月25日、首相官邸で政労使会議を開催し、来年の賃上げ環境について意見交換を行った。高市早苗首相は、昨年と今年に続く高い水準の賃上げを維持することが必要だと述べ、5％超の上昇率を安定させる取り組みを求めた。会議は高市政権発足後で初めて開かれ、政労使がそろって労働条件や企業収益の動向を共有する場として位置づけられた。出席者は政策対応や経済情勢の認識を示し、賃金政策に関する共通理解の構築を図った。
経済界が示した見解が発表
経済界からは、経団連の筒井義信会長や日本商工会議所の小林健会頭が参加し、企業が直面する外部環境について説明した。筒井氏は、米国での関税政策や日中関係の緊張によって経営リスクが高まっていると述べ、賃上げの数値目標を明示することには慎重な姿勢を示した。小林氏は円安が中小企業の仕入れ負担に強く影響する現状に触れ、為替変動への対策の必要性を訴えた。経済界は賃金の引き上げを肯定しつつも、外的要因が企業活動に及ぼす影響に目を向ける姿勢を示した。
労働側が表明した方向性が判明
労働界からは、連合の芳野友子会長が参加し、賃上げの推進に向けた姿勢を共有した。芳野氏は、賃金改善を双方が目指すべき方向だとしたうえで、政府の支援策に期待を寄せた。また、首相が指示した労働時間規制の見直しに関する発言の中で、労働者の安全確保を最優先にすべきだと述べ、規制緩和に対しては反対の立場を明確にした。労働界は、賃上げと労働環境の整備を同時に進める方針を示した。
中小企業支援策の内容が公表
首相は、政府が21日にまとめた経済対策の中で、中小企業や小規模事業者向けに1兆円規模の支援措置を組み込んだと説明した。賃金を継続的に引き上げられるよう、投資面の負担を抑える制度を整えたことを示し、賃上げを企業任せにしない姿勢を明らかにした。これらの支援は、事業者の成長投資と働く側の処遇改善を同時に進める役割を持つと述べ、政策の重要性を示した。
最低賃金議論の扱いが明確に
会議では、前政権が掲げていた全国平均1500円の最低賃金目標は議題に上らず、首相も触れなかった。今回の協議は賃上げを安定的に進めることが主眼に置かれ、賃金全体の底上げに関する議論が中心となった。政労使は賃金改善に向けた課題や取り組みを共有し、継続的に協議を進める必要性を確認した。
