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減産決定にみる米価安定策と国内農業の対応が発表
２０２６年産米生産量を７１１万トンに設定した事情が明らかに 農林水産省は１０月３１日、２０２６年産主食用米の生産見通しを７１１万トンと決定した。これは２５年産見通しの７４８万トンと比較して約５％の減少を示しており、需給のバランス調整を目的とした方向転換である。需要見通しを６９４万～７１１万トンと算定し、最大値に合わせて生産枠を設定したことで、供給過剰による価格低迷に対する備えがうかがえる。また、産地の作付け計画の目安ともなるこの数値は、生産者の収益性を見据えた出荷制御の意図を含んでいる。 増産方針からの変更で前政権との方針乖離が浮上 かつて増産を支持していた前政権の方針から、今回の生産見通しでは実質的に「増産撤回」と捉えられている。生産量の急増が米価の下落を招くとの生産者の懸念が背景にあり、政府がこれに配慮して減産を決断した。備蓄用米の買い入れを再開する方針も、主食用米の生産削減に影響を与える要因として注目されている。このような政策転換は、国内米価の維持と生産者保護を優先する姿勢の表れといえる。 米価高止まりと輸入米動向が市場に影響を与えている １０月２０〜２６日のスーパー約１０００店舗調査による５キログラム当たりの平均販売価格は４,２０８円となり、前週比で４３円下落したものの、依然として４,０００円台を維持している。この高値水準は、消費者の負担増および国内米離れの可能性を指摘されており、安価な輸入米の増加とも連動している。価格が高止まりする構図が長期化する場合、国内農業と消費市場の双方にとって構造的な課題となる。 生産者・政府双方の視点から見える今後の方針 鈴木農水大臣は「大幅増産は需給安定を損なう」と明言しており、中長期的には海外展開も視野に「増産トレンドを作りたい」としている。一方で、生産者側には「現状から大きく変わらない」との見方も示されており、今回の見通しが実質的には現状維持的な水準であることがうかがえる。このように、生産体制の調整と将来戦略の両輪が政府の米政策において鍵を握る。 将来の需給管理と消費者対策が政策課題にのぼる 国内米の需給バランスを維持するためには、備蓄米の活用、消費促進策、価格安定化対策が不可欠である。政府は「おこめ券」など消費支援にも言及しており、消費者の購買力低下を念頭に置いた対応を検討している。ただし、国内産米価格の高止まりが続くと、消費者離れや輸入米依存となる構図が生じる可能性もある。今後は、生産者への配慮と消費者への配慮を両立させる需給・価格政策がより重要な課題となる。
主食用米の作付け急拡大 25年産は過去最大の増加幅
6月時点での作付け意向が大幅に拡大 農林水産省が集計した2025年産の主食用米の作付け意向は、6月末時点で前年より56万トン多い735万トンに達する見込みとなった。4月時点からもさらに16万トン増えており、作付面積も前年比で10.4万ヘクタール拡大して136.3万ヘクタールに到達する見通し。これは2004年以降の最多増加幅となる。 高騰する価格が作付転換を促進 ここ数年、主食用米の流通量が不足し、価格の上昇が続いていた。22〜23年産における計65万トンの供給不足がその要因とされている。高値傾向を受け、農家の多くが飼料用・加工用から主食用へ生産の重点を移し、今回の増加をもたらした。農水省の幹部は「農業現場には依然として拡大の余地がある」と話す。 農相が農家の努力を評価 支援策に言及 小泉進次郎農相は会見で「農家の皆さまの努力に感謝する」と述べ、価格上昇への対応が現場で進んでいることを評価した。また、主食用米への転換の拡大により、酒米の供給に不安の声が出ていることも紹介し、新たな支援策の創設方針を明らかにした。 政府の対応 市場流通の促進へ転換 民間市場での米の流通量を確保するため、政府は備蓄米の買い入れを一時停止すると決定した。これにより需給の逼迫緩和を図る。7月初めの関係閣僚会議では、石破首相が主食用米の増産に向けた政府の方針を改めて表明した。 酒米生産への影響と対策の必要性 主食用米への偏重が進めば、他用途の作付け縮小が懸念される。特に、日本酒業界では酒造用米（酒米）の不足が問題視されている。農相は26年度予算への支援策計上を指示しており、今後の対策が注目される。