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物価高受け介護報酬引き上げ 2026年6月から実施へ
報酬改定を前倒しする政府判断 介護報酬は原則3年に1度改定されるが、政府は2027年度予定だった次回改定を前倒しし、2026年度に臨時改定を行う。背景には、物価高騰の長期化と、他分野で進む賃金上昇への対応がある。 2.03％増で現場の収入改善へ 臨時改定による引き上げ幅は**2.03％**とされ、介護事業者の収入増を通じて職員の賃金改善を後押しする。前回改定を上回る水準とすることで、離職防止と人材確保の効果を高める狙いがある。 サービス維持に向けた財源配分 引き上げ分の使途は、職員の処遇改善を軸としつつ、食材費など利用者向けサービスにかかるコスト増への対応も想定されている。介護サービスの質を維持するため、事業者の経営安定が重視されている。 政府・与党の説明と姿勢 自民党の鈴木俊一幹事長は、介護と医療の両分野が厳しい経営状況に置かれていると指摘し、今回の改定を「大きな支援策」と位置付けた。政府は月内にも方針を正式決定する方向で調整を進めている。 2026年度予算案に反映へ 今回の介護報酬改定は、12月26日に閣議決定予定の2026年度予算案に盛り込まれる見通しだ。政府は国民生活を支える社会保障の基盤強化を掲げ、医療・介護分野への財政対応を進める考えを示している。
米議会の膠着、つなぎ予算否決で閉鎖目前
期限迫る中で合意に至らず 米連邦政府の現行予算が9月30日で失効する中、議会での調整は難航している。共和党主導の下院は暫定予算を可決したが、上院の民主党が医療関連予算を盛り込むよう求め、採決で否決された。結果、トランプ政権と議会は29日に協議したものの、合意に達することはできなかった。 政府閉鎖のリスクを警告 会談後、バンス副大統領は「政府機関の閉鎖に進んでいる」と記者団に述べた。公共サービスを人質にするべきではないとの姿勢を強調したが、妥協点を見いだせない現状を示唆した。民主党のシューマー院内総務も「我々は国民が支持する医療制度改革を提案した」と語り、共和党に譲歩を求めている。 統計発表の停止で市場に影響も 閉鎖に陥った場合、米労働省は10月3日発表予定の雇用統計をはじめとする経済データの公表を停止する計画だ。雇用統計は景気の実態を示す重要な資料で、金融市場の不透明感を高める可能性が高い。 過去の閉鎖が及ぼした打撃 米国ではこれまで14回政府閉鎖が起きており、特に2018年から19年にかけての35日間の閉鎖は史上最長となった。公務員の給与停止や観光業の停滞などの悪影響が繰り返されており、今回閉鎖が実現すれば約7年ぶりとなる。 国民生活と経済に迫る影響 閉鎖が長引けば、政府職員の無給労働や旅行者への影響、観光施設の閉鎖が予想される。政府の予算対立は繰り返されてきたが、今回もその行方次第で米国経済と社会全体に大きな混乱をもたらす可能性がある。