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ソフトバンク、AI基盤強化へ米投資会社を買収決定
AIインフラ投資を巡る戦略判断 ソフトバンクグループは、AI関連インフラへの投資拡大を目的に、米国の投資会社デジタルブリッジ・グループを買収する方針を明らかにした。対象は同社が発行する普通株式の全てで、企業価値は約40億ドルと算定されている。SBGは近年、AIを中核とした成長戦略を掲げており、インフラ領域の強化を重要な要素と位置付けている。 買収条件とスケジュールの概要 発表によると、株式は1株16ドルで取得される。手続きの完了時期は2026年後半を見込んでおり、規制対応などを経て正式に傘下に収める計画だ。今回の取引は、資本面だけでなく運用ノウハウの取り込みも視野に入れたものとされる。 データセンター投資を軸とする事業構造 デジタルブリッジは、データセンターや通信基地局などデジタル分野の基盤資産への投資を専門とする。2025年9月末時点の運用資産残高は約1080億ドルに達しており、世界各地でインフラ運用の実績を持つ。SBGはこうした資産と知見を、自社のAI関連投資と連携させる狙いだ。 AI分野への集中投資の流れ SBGは米OpenAIへの出資をはじめ、AIを軸とした投資を積極的に進めてきた。さらに2025年10月には、スイス重電大手ABBのロボット事業の買収を発表している。今回の買収も、こうした一連の動きの延長線上に位置付けられる。 次世代AI基盤構築への位置付け 孫正義会長兼社長は、次世代AIを支えるデータセンター基盤の重要性を強調している。デジタルブリッジの取得により、AIサービスに不可欠なインフラの整備を一段と進める考えだ。
メタ、初のディスプレー搭載型スマートグラス公開
次世代端末の特徴が判明 メタ・プラットフォームズは年次開発者会議で、初めてディスプレーを内蔵した消費者向けスマートグラス「メタ・レイバン・ディスプレー」を披露した。右レンズに小型ディスプレーを備え、通知確認やメッセージ対応などが可能。音声や指の動きを利用した直感的な操作が売りとなっている。 リストバンドでの操作方法を発表 眼鏡本体だけでなく、手首に装着するリストバンド型コントローラーも同時に導入された。筋肉の微細な動きを検知し、指先を動かすだけで電話応答やテキスト入力が可能となる仕組みが強調された。スマートフォンを取り出す手間を省くことで、利用者の利便性を大幅に高める狙いがある。 発売価格と販売地域が判明 新製品は799ドル（約11万7000円）で、9月30日に米国で販売開始される。2026年以降はカナダや欧州でも展開が予定されており、グローバル市場への浸透を視野に入れている。日本での販売時期は現時点で明らかになっていない。 既存モデルの改良内容を発表 レイバンブランドの従来製品も改良され、バッテリー駆動時間がほぼ倍増。さらにカメラ性能が向上した。価格は299ドルから379ドルへ引き上げられ、機能強化を反映した形となった。また、スポーツブランド「オークリー」ではフィットネス用の新モデル「バンガード」が発表され、最大9時間の連続使用を実現した。 ザッカーバーグ氏の発言の影響 マーク・ザッカーバーグCEOは発表会で「AIは人々の生活を支えるものであり、単なる自動化の道具であってはならない」と語った。さらに、AIを搭載した眼鏡は「超知能」への道を切り開く技術であると強調し、今後の普及に向けた意欲を示した。
メタ、AGI実現へ巨額投資でAIインフラ拡充
序盤から大規模展開を前提とした新戦略 米メタ・プラットフォームズが次世代AI基盤の構築に向け、数千億ドル規模の巨額投資を決定した。これは、同社が開発を進め「スーパーインテリジェンス」プロジェクトに必要な演算リソースを確保するためであり、複数のデータセンターがその核となる。発表は2025年7月14日にザッカーバーグCEO自身がSNS「スレッズ」で行ったもので、同社のAI戦略が本格的なインフラフェーズへと移行したことを示している。 プロメテウスとハイペリオンの建設計画が判明 メタが建設する最初のデータセンターは「プロメテウス」と名付けられ、2026年に稼働開始予定とされている。また、次に計画されている「ハイペリオン」は、今後5GWまで電力供給能力を拡張できる設計となっており、処理能力の拡張性に重点が置かれている。こうした規模の施設は、従来のクラウドインフラを凌駕することが想定されている。 AI開発の主導権確保に向けた布石 世界規模でAI開発競争が激しさを増す中、メタは今回の発表により、インフラ領域での主導的立場を確立しようとしている。計算能力を自社で保持する体制は、生成AIの性能や応答の迅速性に直結し、他社との差別化につながる。こうした動きは、将来的なAIプラットフォームの覇権を狙った戦略といえる。 テクノロジー競争の加速が予測される影響 今回の発表は、米国内外で活発化するAI関連投資の中でも特に大規模なものであり、他のテクノロジー企業にも影響を及ぼす可能性がある。特に、マイクロソフトやグーグルといった競合との間で、AI演算資源の競争がさらに激化することが予想される。また、電力・土地・冷却技術など周辺インフラの逼迫も懸念される状況だ。 実現時期と規模が業界構造に与える変化 「プロメテウス」の2026年稼働という時間軸は、他社のAIインフラ計画と比較しても迅速な展開にあたる。この速度感が、業界内のサービス開発スケジュールや投資判断に影響を与える可能性が高い。メタの新データセンター群が稼働すれば、AI分野の勢力図そのものを塗り替える契機となる可能性もある。
核軍縮の終焉とAI導入による新たな脅威
世界の核戦力は減少も配備状態が拡大傾向 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、2025年1月時点で世界の核弾頭数が12,241発と、前年より164発減少したと報告した。しかし、そのうち3,912発が配備済みで、約2,100発は弾道ミサイルに搭載されて即時発射可能な状態にあると指摘。核兵器の実戦配備が依然として脅威である実態を明らかにした。 ロシアと米国が核保有の大半を占める実態 報告によれば、核弾頭保有数はロシアが5,459発、米国が5,177発で、両国だけで世界全体の約9割を占めている。中国は600発で3位だが、年約100発の増加ペースで、最も速い拡大を示している。他にはフランス（290発）、英国（225発）、インド（180発）、パキスタン（170発）が続く。 AI導入が引き起こす軍事的誤認の危険性 SIPRIは、防衛分野における人工知能の導入が、誤認識や技術的誤作動を招く可能性があると警鐘を鳴らしている。通信障害や認知エラーによる誤った判断が、核兵器の誤使用につながるおそれがあるという。これにより冷戦終結後に続いていた核軍縮の流れに歯止めがかかる可能性も示唆された。 地域的な緊張が核リスクを加速させる背景 インドとパキスタンは、カシミール地方での衝突が核リスクを高める要因とされ、報告書は「誤情報の拡散とともに、通常戦力から核危機に発展するおそれがあった」と分析。北朝鮮についても保有数は50発とされ、最大40発分の原料を保有していると見られている。イスラエルの核保有数は推定90発とされた。 日本と中国の核政策に関する立場の違い 林官房長官は記者会見で、NPT体制の下で核兵器のない世界を目指す取り組みを継続する方針を表明。対する中国は報告書への直接的なコメントを避けつつも、「一貫して自衛的な核戦略を堅持し、核兵器の先使用は行わない」と強調した。アメリカは中国の核拡大を不透明と批判しており、今後の国際関係に緊張を残す形となっている。
xAIがXを買収—AIとSNSの新たな融合が始動
急成長するxAI、Xを買収 イーロン・マスク氏が率いる人工知能企業xAIは、2025年3月28日に同氏がオーナーを務めるSNSプラットフォームX（旧Twitter）を買収したと発表した。この買収は全額株式交換で行われ、xAIの評価額は800億ドル、Xの評価額は330億ドル（負債控除後）とされた。 マスク氏は「xAIとXの未来は絡み合っている」と述べ、データ、モデル、コンピューティング、配信、人材を統合するための重要なステップであると強調した。 xAIとXの統合がもたらす変革 今回の買収により、xAIの最先端AI技術とXの巨大なユーザー基盤が統合されることとなる。マスク氏は「この融合により、計り知れない可能性が解き放たれる」と語り、AIとSNSが一体化する新たなビジョンを示した。 すでにxAIは、対話型AI「Grok」をXのユーザー向けに提供しており、Xの投稿がGrokのトレーニングデータとして活用されている。これにより、AIがよりリアルタイムな情報を学習し、精度の高い回答を提供できるようになると期待されている。 マスク氏のAI戦略とxAIの成長 イーロン・マスク氏は2023年7月にxAIを設立し、人工知能分野での競争力を急速に強化してきた。2024年7月には、世界最強のAIトレーニングクラスタをテネシー州メンフィスで始動させ、AIモデルの高度なトレーニング環境を構築。 xAIのAIモデルは、独自のアプローチでデータを処理し、Xとの連携によりさらなる成長が見込まれている。今回の買収は、AI技術をさらに発展させるための戦略的な一手とみられる。 Xの変革—SNSからAI統合プラットフォームへ Xは、マスク氏が2022年10月に440億ドルで買収し、2023年3月に現在の名称に変更したプラットフォームだ。今回のxAIによる買収は、Xを単なるSNSから、AIとデータを活用した統合プラットフォームへ進化させる転換点となる可能性が高い。 特に、「GrokのAI機能強化」や「パーソナライズされた情報提供」など、ユーザー体験を大幅に向上させる施策が今後進められると考えられる。 AIとSNSの融合がもたらす未来 xAIとXの統合は、SNSの枠を超えた新たなデジタルエコシステムを生み出す可能性を秘めている。人工知能によるパーソナライズ、リアルタイム情報分析、コンテンツ生成など、SNSの新たな形が模索されることになるだろう。 今後、マスク氏がどのようにxAIとXを融合させ、AIを活用した未来のSNSを構築していくのか、世界中の注目が集まっている。