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大垣共立銀株を井村ファンドが5％超取得、経営関与も視野
新興運用会社が地方銀行株を取得 新興の資産運用会社fundnote（ファンドノート）が、大垣共立銀行の株式を5.39％保有していることが明らかになった。7日付で関東財務局に提出された大量保有報告書によると、報告義務発生日は9月30日。保有目的は「信託財産の運用のため」としている。 井村俊哉氏が助言するファンド構成 ファンドノートは、著名個人投資家の井村俊哉氏が共同創設した投資助言会社の助言を受ける形で運用を行っている。同社はこれまでも、大末建設、川田テクノロジーズ、豊和工業などの企業株を大量保有してきた実績があり、今回の大垣共立銀行が4社目となる。 経営改善に向けた対話を重視 報告書では、ファンドが「対話を通じて企業価値の向上を図る」との姿勢を示している。現時点では経営への直接的な関与を表明していないが、必要に応じて保有目的を「重要提案行為」に変更する可能性を記載している点が注目される。 地方銀行株への関心拡大 地方銀行を取り巻く経営環境は、人口減少や金利上昇を背景に厳しさを増している。一方で、地域密着型経営や再編期待を背景に、資産運用会社や個人投資家が注目する動きも強まっている。今回の取得は、そうした流れの一環とみられる。 今後の焦点と市場の反応 今後は、井村氏率いるファンドがどのような形で大垣共立銀行と対話を進めるかが焦点となる。報告を受け、同行株価は一時上昇を見せた。投資家の間では「中長期的な企業価値向上を狙った戦略的投資」との見方も広がっている。
ソフト99、エフィッシモTOBに正式反対を発表
独立取締役全員の一致で反対が決定 カーケア製品を展開するソフト99コーポレーションは9月25日、旧村上ファンド系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる株式公開買い付け（TOB）に反対を表明した。決定は、利害関係を持たない取締役全員の一致で下されたものであり、会社としての明確な立場が示された。 公正性欠如を理由に反対姿勢を表明 ソフト99は、今回のTOBについて「グループの企業価値の向上にはつながらず、一般株主にとって公正なものではない」との理由を挙げた。これにより、同社は外部からの買収提案を受け入れる意思がないことを鮮明にし、自社の独立性を強調した形となる。 エフィッシモが提示した買い付け条件 エフィッシモは1株4100円でソフト99株の取得を進める意向を表明していた。この金額は市場水準を大きく上回る提示であり、一部の投資家からは注目を集めていたが、経営陣は企業全体の将来的な利益との整合性を欠くと判断した。 経営陣によるMBOの進行状況 一方、ソフト99は経営陣主導によるMBO（マネジメント・バイアウト）を既に進めている。提示価格は1株2465円であり、買い付け期間は10月2日までとされている。経営陣としては外部資本に頼らず、現体制の下での経営継続を最優先に据えている。 今後の株主動向に注目集まる エフィッシモと経営陣が異なる条件を提示する中で、最終的な判断は株主の手に委ねられる。市場では、価格差や経営方針の違いを踏まえた株主の対応が注目されており、今後の動向が大きな焦点となっている。
ヤゲオ、芝浦電子買収で日本政府承認を取得
外為法承認で買収計画が前進 9月2日、台湾の電子部品メーカー大手ヤゲオは、芝浦電子を対象としたTOBについて、日本政府から外為法に基づく承認を正式に取得したと公表した。承認獲得を受け、同社は買収の成立に障害はないと強調し、手続きの正統性を裏付けた。 買収合戦に参入するホワイトナイトの存在 芝浦電子を巡っては、電子部品大手ミネベアミツミが友好的な買収者として名乗りを上げている。ミネベアミツミは1株6200円で9月11日までTOBを実施中であり、ヤゲオと対立する構図が鮮明になっている。 TOB条件と期間の変更が発表 ヤゲオは政府承認を受け、TOBの期限を9月18日まで延長した。提示価格は1株7130円と設定され、競合他社よりも高い水準となる。これにより、株主にとっては判断を迫られる状況が続いている。 政府審査の背景にある安全保障の視点 日本政府は、外国投資家による日本企業への投資について、国の安全保障や重要産業への影響を考慮して事前審査を行っている。今回の承認もその一環であり、外為法に基づく厳格なチェックが行われたことが示されている。 芝浦電子の今後の対応が焦点に 芝浦電子は、ヤゲオとの協業によるシナジー効果を含めて、企業価値や株主利益の観点から改めて見解を表明するとしている。買収合戦の行方は依然として不透明であり、同社の最終判断が注目されている。
電通グループ、海外事業売却を模索 国際展開に転機
国際事業整理の可能性が浮上 電通グループが海外事業の売却を検討していることが、8月28日に英フィナンシャル・タイムズで報じられた。欧米やアジアで展開する広告・メディア関連部門が対象とされ、売却規模は数十億ドルに達する可能性がある。全面売却となれば、国際的な事業展開を大きく縮小する局面を迎えることになる。 過去の大型買収から現在の苦境へ 2012年に電通は英イージス・グループを約32億ポンドで買収し、世界第5位の広告グループへと躍進した。しかしその後、顧客の競合への流出や広告費の削減が相次ぎ、海外事業の収益は低下した。近年は欧州やアジアで業績が振るわず、国際戦略の再構築が求められている。 赤字継続と人員削減の現状 2025年12月期の営業損益は35億円の赤字を見込んでおり、同社は既に3400人超の削減を含む大規模リストラを実施中である。事業構造の改革なしには、赤字体質からの脱却が難しいとの見方が広がっている。売却検討は、こうした財務状況の改善策の一環と位置付けられる。 複数の選択肢を検討と関係者証言 報道によれば、電通は金融機関を通じて投資会社や同業他社に打診しており、部分売却や全面撤退など複数の選択肢を比較検討している。年末までに具体的な方向性を固める意向とされるが、現時点で最終決定はされていない。経営陣は「企業価値を高めるためにあらゆる可能性を探っている」との姿勢を示している。 国際広告市場への影響が注目 電通はかつて日本最大手として世界市場に存在感を示してきたが、今回の動きはその立ち位置を揺るがす可能性がある。欧米を中心に競争が激化する広告市場で、日本発の大手が存在感を後退させることは業界再編に波及しかねない。今後の決断は、国内外の広告市場に広範な影響を及ぼすものとみられる。