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イオンが新米販売を首都圏に拡大 割安価格で需要喚起
直営農場の新米が首都圏47店舗に登場 流通大手イオンは7日、埼玉県羽生市の直営農場で収穫した新米の販売を開始した。これまで県内の限られた店舗のみで取り扱っていたが、今年は首都圏47店舗へと販売網を広げた。中間コストを削減し、一般的な銘柄米より1〜2割安い価格設定とすることで、米価高騰が続く中での消費者需要に応える狙いだ。 価格は5キロ4298円、4銘柄を展開 今回販売されるのは「コシヒカリ」「あきたこまち」「彩のきずな」「にじのきらめき」の4銘柄で、いずれも直営農場で栽培されたもの。5キロあたり4298円（税込）で販売され、他ブランド米に比べて手頃な価格となっている。東京都江東区の店舗では販売初日から多くの買い物客が訪れ、「価格の安さが決め手」と話す声も聞かれた。 作付面積1.5倍に拡大、生産量100トンを見込む イオンは2015年から羽生市で稲作を開始し、遊休農地の活用を進めてきた。今年は作付面積を約30ヘクタールへと1.5倍に拡大。これにより約100トンの生産を見込んでいるという。高温耐性を持つ品種の導入も進め、安定した供給体制の確立を図る。 農業分野での取り組みを加速 イオンはグループ会社「イオンアグリ創造」を通じて全国各地で農業事業を展開している。流通の大手企業が自ら生産に乗り出す動きは珍しく、農地の有効活用や価格安定化に寄与している。担当の川口雅明取締役は「コメの供給不足を補うだけでなく、農業の持続的発展にも貢献していきたい」と語った。 2030年までに生産量を2～3倍へ 今後は首都圏以外への展開や他の直営農場での生産拡大も視野に入れる。イオンは2030年までに生産量を現在の2〜3倍に増やす方針で、国内の米供給の安定化に向けた取り組みを本格化させる構えだ。自社生産・販売の強みを生かし、物価上昇局面でも消費者に安心価格を提供する体制づくりを進めている。
政府備蓄米の販売延長に農業団体が懸念表明
生産現場で広がる不透明感が判明 全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は21日、政府による備蓄米販売期限の延長について言及し、生産現場で需給や価格に対する不安が高まっていると指摘した。農林水産省は当初8月末までとしていた販売期限を見直し、急きょ9月以降も販売を認める方針を決定。この対応により、現場からは「今後の市場動向が読みづらい」との懸念が広がっている。 農水省の対応変更と理由を発表 農水省は当初の期限を設けた際、新米の流通開始前に市場が混乱しないよう配慮したとしていた。しかし、倉庫からの出荷が遅れる事態が判明し、販売期限の延長を余儀なくされたと説明している。急な対応変更は、農業関係者の間で「見通しの甘さ」を露呈したとの指摘も出ており、行政の判断の在り方が改めて問われている。 JA全中会長が政府に情報発信を要請 会見で山野会長は「追加の受付やさらなる期限変更が行われないことが重要だ」と強調した。懸念を払拭するためには、農林水産省が透明性の高い情報発信を徹底し、生産者や流通関係者に対して方針を明確に示すことが不可欠と述べた。現場では、新米の販売価格に直接大きな影響はないとの見方もあるが、不安心理は依然根強い。 新米集荷と概算金引き上げの影響 各地のJAは新米の安定的な集荷を目指し、生産者に対する仮払いである「概算金」の目安を引き上げている。山野会長は「概算金は営農継続を可能にする総合的な判断に基づいて設定されている」と述べ、今後の動向を注視する意向を示した。新米の集荷が円滑に進まなければ、市場への供給に影響が出る懸念もある。 今後の需給と価格動向を注視 今回の決定は、生産現場の信頼性や市場の安定性に直結する問題として注目されている。農業団体は、農水省が追加の変更を繰り返すことなく一貫した政策運営を行うよう求めており、今後の需給と価格の動向が焦点となっている。