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長期金利が17年半ぶり高水準に上昇した動きが判明
国債市場で金利上昇が顕著に 新発10年債の利回りが12月1日の東京市場で 1.855％ を示し、2008年6月以来の水準を記録した。国債市場では朝から売りが優勢となり、利回りが幅広い年限で押し上げられた。2年債や5年債でも同様の上昇が見られ、いずれも17年ぶりの水準に達した。米国債の利回りがアジア時間で先に上昇していたことも相場に影響し、金利上昇の流れが早い段階から形成された。 日銀総裁発言の影響が明確に 市場が敏感に反応したのは、植田和男日銀総裁が名古屋で行った懇談会での発言だった。総裁は「12月の会合で利上げを適切に判断する」と述べ、賃上げ動向の把握に努めている姿勢を示した。具体的な会合の日付に触れた点も注目され、市場関係者の間では追加利上げへの警戒が急速に高まった。ある金融機関の担当者は、今回の発言が「近い時期の政策変更を示唆する内容」との見方を示している。こうした受け止めが債券売りを強め、金利上昇につながった。 国債先物の下落が続いた影響 国債先物は取引開始直後から弱含んで推移し、下げ幅を徐々に拡大した。中心限月である12月限は午前の段階で前営業日比 44銭安 となり、その後も売りが優勢となる展開となった。週末の夜間取引でつけた安値を引き継ぎ、アジア市場での米長期金利の上昇が重しとなった。先物の軟調さは現物債の売りにつながり、金利の上昇圧力を強める要因となった。 中期債でも広範囲の利回り上昇 現物市場では10年債だけでなく、2年、5年、20年、30年など各年限の新発債が総じて上昇した。2年債は 1.010％、5年債は 1.350％ に達し、いずれも約17年ぶりの水準となった。20年債や30年債の利回りも連動して上昇しており、短期から長期の幅広いゾーンで債券が売られたことがうかがえる。国債市場では週内に10年債と30年債の入札を控えており、その調整売りも加わった。 国内経済指標の反応が限定的 午前中に公表された企業統計では、7〜9月期の設備投資が前年比 2.9％…
日経平均3日続伸、堅調な米株と円安が支援
米国市場の好調を受けて買いが広がる展開に 5月20日の日経平均株価は3万7498.63円となり、前営業日比で253.91円の上昇を記録した。米国株式市場の上昇や堅調な経済データを背景に、取引開始直後から買い注文が先行した。 特に、半導体やハイテク関連銘柄に資金が流入し、指数を押し上げる原動力となった。米国の好調な住宅着工件数が世界的な景気懸念を和らげ、海外投資家の買い意欲を刺激したとみられる。 円安基調が輸出株の追い風に 外国為替市場では円が対ドルで155円台後半に下落し、円安の流れが続いた。この動きが輸出業にとって追い風と受け止められ、自動車や電子機器関連株が買い進まれた。 一方、原材料の輸入コスト上昇によるインフレ圧力への警戒も根強く、今後の企業収益への波及を注視する声もある。 日本企業の決算動向に注目が集まる 2025年3月期の企業決算はおおむね堅調に着地したものの、2026年3月期に向けた業績見通しでは慎重な姿勢が散見される。市場では、短期の利益よりも企業が描く中長期の成長戦略や財務効率の改善策に注目が集まりつつある。 特に、海外市場の変動リスクにどう対応するかが、投資判断に影響を及ぼしている。 金融政策への思惑と今後の相場展開 米国の金利政策に対する思惑が引き続き市場の注目材料となっており、年内の利下げ観測はやや後退している。これにより、金利上昇に敏感な銘柄にはやや売り圧力がかかっている。 一方、内需関連株やディフェンシブ銘柄は引き続き底堅く、業種間で明暗が分かれる展開となっている。 慎重な買いの継続で上昇トレンドを維持 日経平均は3日続伸となり、上値を試す動きが続いている。ただし、利益確定売りも入りやすい水準にあるため、今後は材料出尽くし感や外部環境の変化に警戒する必要がある。