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国家情報局創設へ法整備進展、政府が権限明確化
情報機能再編を巡る政府判断 政府は2026年1月7日、情報活動を統括する新組織「国家情報局」を設置するため、各省庁が保有する情報へのアクセス権を制度化する方針を固めた。複数の政府・与党関係者によると、この権限は関連法案の条文に明記される見通しである。通常国会への提出を予定しており、法的根拠を伴う形で情報集約を進める構えだ。 各省庁情報へのアクセス権創設 国家情報局には、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務省、防衛省など、各機関が収集した情報を横断的に扱う役割が与えられる。従来は省庁ごとに情報管理が分断され、共有が進まないとの指摘があった。政府は法令に基づくアクセス権を設けることで、必要な情報が速やかに集約される体制を整える。 組織の位置付けと運営体制 新設される国家情報局は、国家安全保障局と同格の組織として内閣の中枢に置かれる。さらに、首相を議長とする国家情報会議を新たに設け、国家情報局がその事務局機能を担う。政府内の情報判断を一元化し、政策決定を支える基盤とする狙いがある。 情報集約を巡る課題認識 内閣情報調査室をはじめ、各省庁には既に情報組織が存在するが、情報の囲い込みが課題とされてきた。内閣情報官経験者は、法的裏付けがなければ重要情報が共有されない恐れがあると指摘している。政府はこうした課題認識を踏まえ、制度設計を進めている。 連立合意に基づく改革の一環 国家情報局の創設は、自民党と日本維新の会による連立合意書に盛り込まれた情報機能強化策の一つである。スパイ防止法の制定や対外情報庁構想と並び、情報体制全体の再構築を図る取り組みとして位置付けられている。
麻原元死刑囚の家族宅を捜索 現金と規制違反の疑い
検査拒否を受けた公安の告発で警察が動く 埼玉県越谷市にあるマンションの一室が、団体規制法違反の疑いで捜索を受けた。対象となったのは、オウム真理教元代表・松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の妻と次男が居住する部屋で、捜索は2025年4月に埼玉県警によって実施された。背景には、同年3月に公安調査庁が行おうとした立ち入り検査が拒否されたことがあり、同庁の告発を受けて警察が捜査に着手した。 部屋の複数箇所から多額の現金を発見 家宅捜索の結果、部屋の中からは複数の場所に分散して保管されていた現金数千万円が見つかった。現金の正確な出所や用途については現在も調査中であり、警察および公安当局は詳細な資金の流れを追っている。元死刑囚の家族に関連する家宅捜索が行われるのは極めて異例の事態とされ、社会的な関心が集まっている。 観察対象となっているオウムの後継団体 オウム真理教は過去の事件後、名称を変えて活動を継続している。現在、主に「アレフ」「ひかりの輪」「山田らの集団」の3団体に分かれており、いずれも「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」として団体規制法に基づく観察処分の対象となっている。公安調査庁は各団体に対し、信者数や資産状況などの報告を義務付け、随時施設への立ち入り検査を実施している。 アレフは資産の一部を報告せず処分継続中 公安審査委員会は、アレフが20歳未満の信者の情報や一部の資産を適切に報告していないことなどを理由に、2年前から「再発防止処分」を適用している。この措置により、全国にあるおよそ20の施設のうち16施設で使用が制限されている。2024年2月時点でアレフが保有していた未報告の資産は少なくとも7億円とされている。 賠償命令にもかかわらず支払いは進まず オウム真理教が引き起こした事件の被害者支援を目的とした「オウム真理教犯罪被害者支援機構」は、アレフに対し賠償金の支払いを求めて訴訟を起こし、2020年に約10億円の支払いを命じる判決が確定している。しかし、団体が報告する資産は年々減少し、2025年2月時点で約6,100万円となっており、支払いの履行はほとんど進んでいない。