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中国の物価統計が改善傾向、政策効果が鮮明に
政府の供給改革が成果、物価に上昇の兆し 中国国家統計局が9日に公表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇し、4カ月ぶりにプラス圏へ回復した。食品と燃料を除くコアCPIは1.2％上昇し、1年8カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は、政府の生産抑制策や市場供給の安定化政策が効果を見せ始めたと評価している。 物価の安定化進むも、消費低迷が重し CPIの回復は供給面の改善を示すものの、消費意欲の回復は限定的だ。食品価格は前年比2.9％下落し、家計の節約志向が続く。エネルギー価格も低調で、景気全体を押し上げる力は弱いままだ。 一方、前月比では0.2％上昇と小幅な改善を示し、9月の0.1％上昇を上回った。内需回復に向けた取り組みが一定の成果を出しつつある。 生産者物価の下落幅が縮小、構造改革の影響 生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.1％低下したが、下落幅は前月から縮小した。これは、政府が進める主要産業の生産能力調整の成果とみられる。石炭、電池、太陽光発電設備など複数の分野で価格下落が緩和し、製造業の安定化に寄与した。 専門家、デフレ脱却には時期尚早と指摘 保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威氏は、「デフレ脱却を判断するには時期尚早」と述べ、数カ月のデータ推移を見極める必要があると指摘した。市場では、需要喚起策や雇用改善など、内需拡大を支える政策の強化を求める声が上がっている。 中央銀行は慎重姿勢、金利据え置き継続 中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を5カ月連続で据え置き、景気刺激策に慎重な姿勢を維持している。米国との貿易関係改善で輸出が底堅い中、当局はバランスを重視した政策運営を続けている。物価上昇が定着するかどうかは、今後の内需回復と政策対応に左右される。
7〜9月期GDP、6期ぶりのマイナス成長が判明
財輸出の落ち込みと住宅投資減少が主要因と判明 2025年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）は、前期比年率▲2.7％（前期比▲0.7％）と、6四半期ぶりにマイナス成長となる見通しである。複数の民間シンクタンクが同様の見解を示しており、主な要因として財輸出の落ち込みと住宅投資の急減が挙げられる。米国向け輸出は関税コストの転嫁を背景に数量ベースで減少し、外需全体の寄与度は前期比年率▲1.4％に低下した。一方、住宅市場では、法改正前の駆け込み需要の反動が顕著に現れた。 住宅投資は26％超の減少、省エネ基準改正の影響が判明 住宅投資は前期比年率▲26.2％（前期比▲7.3％）と大幅に減少した。4月以降に施行された省エネ基準適用義務化を含む法改正が影響し、3月には駆け込み着工が急増したが、その反動で4月以降の着工件数が激減した。この動きが7〜9月期のGDP統計上に反映され、住宅関連分野全体の成長を押し下げた。こうした動向は、住宅市場の需要変動が制度改正の影響を強く受けやすい構造を示している。 設備投資は減速傾向、企業収益の悪化が影響 設備投資は前期比年率▲3.0％（前期比▲0.8％）と4四半期ぶりに減少に転じた。人手不足やデジタル化推進などの中長期課題を背景に、ソフトウェア投資は高水準を維持しているものの、輸出関連企業を中心に収益が低下し、機械投資を抑制する動きが広がっている。企業の投資意欲は一部で継続するが、外需の減少が利益圧迫要因となり、全体としては慎重姿勢が強まっている。 個人消費は小幅ながら増加、サービス分野が下支え 個人消費は前期比年率＋0.5％（前期比＋0.1％）と6四半期連続の増加を記録した。食料品を中心とした物価高が続く中で、非耐久財消費は弱含んだが、宿泊・飲食関連を中心とするサービス支出が全体を下支えした。観光需要や外食回復などが個人支出を支えており、依然として消費活動は底堅さを維持している。 年末以降は内需が下支え、景気回復の兆しが見込まれる 10〜12月期の実質成長率は小幅ながらプラスに転じる見通しである。外需は世界経済の減速や関税負担の影響を受けて伸び悩むものの、企業によるソフトウェア関連投資や家計の購買力改善が内需を下支えする。物価上昇率の鈍化により実質所得が回復し、個人消費の持続的な拡大につながる可能性がある。ただし、輸出環境の不安定さが残り、企業の投資判断には慎重さが続くとみられる。