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関西の新築マンション価格、調査史上最高を更新
建設コスト上昇が価格を押し上げる構図 不動産経済研究所の最新調査によれば、2025年4〜9月期の近畿2府4県における新築分譲マンションの平均価格は5543万円となり、前年同期から約3%上昇した。建設費や土地取得費の上昇が続き、価格高騰に拍車をかけている。 1平方メートル単価、4年連続で過去最高を更新 期間中の1平方メートルあたりの平均単価は94万4000円で、前年より7%高。この水準は4年連続で過去最高を更新した。特に大阪市中心部の高層マンションや再開発地域での価格上昇が目立つ。 発売戸数は7174戸、大阪市で2割近い増加 上半期の発売戸数は7174戸（前年同期比8%増）と2年連続の増加。都市別では大阪市が19.8%増の2558戸、神戸市が10.4%増の764戸、京都市が18.7%増の877戸と主要3都市で供給が拡大した。 万博後も続く再開発と投資需要の強さ 大阪・関西万博が閉幕した後も、カジノを含む統合型リゾート（IR）計画や新線「なにわ筋線」開業などの大型プロジェクトが控えており、需要は底堅い。不動産経済研究所の笹原雪恵・大阪事務所長は「契約率は70%を維持し、首都圏に比べた割安感から投資需要も強い」と説明している。 今後も堅調な推移が見込まれる市場動向 専門家は、資材費や人件費の高止まりに加え、都市再開発による立地価値の上昇が続くと見ており、当面の価格上昇は避けがたいと指摘する。市場は供給拡大局面にあるものの、需要が吸収しており、価格下落の兆しは見られない。
東京の基準地価7.7％上昇 都心部で需要集中
都内の地価が13年連続で上昇を記録 東京都が公表した基準地価によると、2025年の都内全域の平均変動率は前年比7.7％増となり、13年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地を含む全用途で堅調な動きを見せた。都財務局は緩やかな景気回復が背景にあると分析している。 住宅地の上昇 港区と目黒区が最高伸び率 住宅地の最高額は7年連続で港区赤坂1丁目の643万円となった。23区全体の住宅地上昇率は8.3％で、港区と目黒区が13.7％と最も高く、台東区が13.4％で続いた。需要は利便性の高い都心部や隣接地域に集中している。 商業地の最高額は銀座で20年連続更新 商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、20年連続の首位となった。区部の商業地は13.2％上昇し、特に台東区が18.2％と最も高かった。観光客の増加による飲食店需要や、ホテル・商業施設の進出が地価を押し上げた。 多摩地域でも堅調に推移 多摩地区の上昇率は住宅地で3.5％、商業地で5.3％となった。国立市が住宅地で8.0％上昇し、商業地では立川市が10.8％と突出した。調布市や府中市でも安定した伸びを見せ、地域全体の需要が底堅いことが示された。 観光需要と再開発が上昇を後押し 地価上昇の要因には、観光客の増加と再開発計画が挙げられる。浅草では商業地の一部で20％超の上昇が見られ、銀座では百貨店の売上や築地市場跡地再開発が影響している。今後も都市機能の強化が地価を押し上げる可能性がある。