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日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。
日本政府、国連制裁復活受けイラン制裁を再開
国連制裁再発動に伴う日本の対応が発表 国連安全保障理事会は、イランが核合意に違反したと判断し、2015年に解除されていた制裁を復活させた。これを受けて日本政府は9月28日の閣議で制裁措置の再開を決定し、即日公表した。これにより、過去に実施されていた制裁が再び適用されることとなった。 対象となる団体と個人の資産凍結が決定 制裁の内容には、イランの核関連活動に関与するとされる78の団体と43人の個人が含まれ、これらの資産を凍結する措置が含まれる。さらに、日本企業との取引制限が強化され、核やミサイルに関連する技術や資金の移転が禁止されることになった。 投資や資金移転の禁止措置を強化 今回の措置では、イランの企業や団体による日本企業への投資が原則禁止とされた。また、核・ミサイル開発につながる可能性のある資金移転を防止する方針が示され、関連するすべての品目の輸入も禁止対象となった。これにより、経済・金融両面からの圧力が強まる。 林官房長官、外交的解決の必要性を強調 林芳正官房長官は同日の記者会見で、「核合意の瓦解は国際的な不拡散体制に大きな危機をもたらす」と述べた。さらに「対話の機会を失うことはあってはならない」と指摘し、制裁と並行して外交努力を続ける重要性を強調した。 今後の国際社会における影響が注目 制裁再開は日本だけでなく、国際社会全体の動きに連動するものであり、今後の外交交渉や国際的な核不拡散体制の行方に大きな影響を及ぼすとみられる。日本政府の決定は、国際的な合意遵守を求める立場を鮮明にするものとなった。
ウクライナ南部のガス施設攻撃で緊張拡大
ロシアがオデーサ州のエネルギー施設を攻撃 8月20日、ウクライナ南部オデーサ州にあるガス配給施設がロシア軍の攻撃を受けた。ゼレンスキー大統領はこの事実を明らかにし、ロシアがエネルギー供給を狙った攻撃を強化していると警告した。攻撃を受けた施設はアゼルバイジャン国営SOCARが運営しており、現地の供給には直ちに影響は出ていないとされる。 ロシア国防省の攻撃理由が判明 ロシア国防省は、同攻撃を「ウクライナ軍への燃料供給に利用される港湾インフラを標的とした」と説明した。これにより、単なる示威行為ではなく、軍事的な後方支援を断つ狙いがあることが強調された。ウクライナ側は攻撃を受け止めつつも、外交的・経済的圧力を強化すべきだと主張している。 ゼレンスキー大統領が追加制裁を要請 ゼレンスキー大統領はSNSで「ロシアに対する外交努力が実効性を持つまで、追加の制裁や関税措置が必要だ」と発信した。ウクライナは国際社会に協力を求め、特にアゼルバイジャン政府に対しては、SOCAR施設が標的にされたことを受け対応を要請している。 冬の暖房期に向け攻撃強化の影響 ここ数週間、ロシア軍はルーマニアとのガス中継施設や複数の燃料備蓄基地を狙った攻撃を繰り返してきた。冬の暖房需要が増す前にエネルギー供給を不安定化させる狙いがあるとみられ、ウクライナの民間生活と経済活動に大きな影響が懸念されている。 国際的な制裁強化の是非が問われる局面に 今回の攻撃は、米国が停戦交渉に取り組む中で発生した。国際社会の外交的取り組みが続く一方で、ロシアの行動は緊張を一層高めている。エネルギー供給網をめぐる攻防が今後の交渉の行方を左右する要因となりつつある。
ウクライナ支援強化とロシアへの圧力に警戒感
トランプ政権が停戦合意を期限付きで要求 アメリカのトランプ大統領は7月14日、ロシアが50日以内にウクライナとの和平に応じなければ制裁を実施する方針を発表した。さらに、NATOを通じてウクライナに先端兵器を供与すると表明し、軍事的支援を強化する姿勢を示した。これまで抑制的だった同政権の対応からの転換であり、国際社会に衝撃を与えた。 ロシア外務省は「脅し」として反発 この発言に対して、ロシア外務省のザハロワ報道官は17日、「ロシアは脅しを受け入れない」と断言した。米国による追加制裁の可能性についても「今やニュースではない」と述べ、アメリカの措置がウクライナでの戦闘継続を助長するものだと批判した。外交的な対話ではなく力による解決を選ぶ姿勢だとして反発を強めている。 モスクワ攻撃可能性を問う発言が波紋 英フィナンシャル・タイムズの報道によれば、トランプ氏は7月4日のゼレンスキー大統領との電話会談で、モスクワやサンクトペテルブルクを攻撃可能かと質問したという。この発言は外交的な波紋を広げ、核保有国であるロシアとの緊張をさらに高める結果となった。 ホワイトハウスは釈明し緊張緩和を図る この件に関し、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ氏は単に質問しただけであり、さらなる殺りくを推奨したわけではない」と釈明した。また、トランプ大統領自身も「長距離兵器の供与は考えていない」と述べ、ゼレンスキー氏に対しても「モスクワを標的にすべきではない」と諭す発言をしていたことが伝えられている。 米ロ関係は緊張状態のまま推移か 今回のやり取りは、米ロ関係の一層の悪化を象徴するものとなっている。トランプ政権の対応は一貫性に欠ける面もあり、対話による和平への道筋が不透明な状況が続いている。ロシア側の態度も強硬であり、今後の外交的調整は一段と困難を極める見通しだ。
米政府発表：ロシア・ウクライナと黒海の安全航行確保で合意
黒海の航行安全を確保する新たな合意 アメリカ政府は25日、サウジアラビアでの協議を経て、ロシアとウクライナの双方と黒海の安全な航行を確保し、武力を行使しないことで合意に達したと発表した。この合意には、商業船舶の軍事利用禁止やエネルギー施設への攻撃回避も含まれており、黒海地域の安定化を目指すものとなる。さらに、アメリカはロシアの農産物や肥料の輸出回復、捕虜交換、強制移住させられたウクライナの子どもたちの帰還支援も進める方針を示した。 ロシアの条件付き合意と貿易制限の要求 ロシア大統領府も黒海での航行安全確保と武力不行使の合意を認めたが、その発効には条件を設けた。特に、貿易金融取引の制限解除や食品・肥料の生産者および輸出業者に対する制裁の撤廃を求めており、これらが解除されるまで合意を履行しない姿勢を示した。ロシアは以前から欧米の制裁が自国の農産物輸出を妨げていると主張しており、今回の交渉でも制裁解除を強く求めている。 ウクライナの警戒と対抗措置の可能性 ウクライナのウメロフ国防相は、黒海東側以外でのロシア艦艇の移動を安全保障上の脅威と見なし、合意の趣旨に反すると強調した。ウクライナ政府はロシアが合意違反とみなされる行動を取った場合、自衛権を行使し、必要に応じた対抗措置を取る方針を示している。黒海地域の緊張は依然として続いており、合意の履行には慎重な監視が求められる。 黒海をめぐる対立の経緯 ロシアの軍事侵攻以来、黒海では激しい攻防が繰り広げられてきた。ウクライナは2022年4月にロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈し、同年7月にはトルコと国連の仲介でウクライナ産農産物の輸出合意を成立させた。しかし、2023年7月にロシアが欧米制裁の影響を理由に合意履行を停止し、黒海の安定は再び揺らいだ。今年3月中旬には、ロシア軍のミサイル攻撃でオデーサ港の穀物輸送船が損傷し、4人が死亡。港湾施設の被害も相次ぎ、黒海をめぐる攻防は現在も続いている。 合意の実行可能性と今後の展望 今回の合意が確実に履行されるかは不透明なままである。ロシアが求める制裁解除が進まなければ、合意の実施が遅れる可能性がある。一方で、ウクライナ側もロシアの行動を厳しく監視し、違反があれば即座に対抗措置を取ると警戒を強めている。黒海の安定化が進むか、あるいは新たな衝突を招くのか、今後の交渉の行方が注目される。