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自民と維新、定数削減で神経戦 合意履行へ緊張続く
改革合意の初協議が国会で始まる 12日、自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数1割削減をめぐる初の協議を国会で行った。議論の進め方や今後の会合日程を確認し、17日に論点整理を行うことを決定した。自民側の加藤勝信前財務相は「国会会期を意識しながら議論を急ぐ」と述べ、維新側の浦野靖人議員も「丁寧に進めたい」と応じた。 連立の試練となる焦点 維新はこの削減を「改革のセンターピン」と位置付け、約束の履行を求めている。だが自民内には、比例代表削減案に対して「少数意見が切り捨てられる」との懸念が根強く、温度差は埋まっていない。連立発足後最初の難題として、両党間の神経戦が続く。 自民内で政治改革議論が始動 自民党は同日、政治制度改革本部の初会合を党本部で開催した。加藤氏を本部長とし、定数削減や選挙制度、政治資金問題を議論する複数の下部組織を設置する方針を確認。加藤氏は「早急に結論を得なければならない」と述べ、党内での議論を加速させる姿勢を見せた。 各党合意を重視する姿勢も この問題では、鈴木俊一幹事長と立憲民主党の安住淳幹事長が会談し、「定数削減を政局化させず、各会派の合意を得ながら進める」と確認した。安住氏は「2党だけで決めるものではない」と強調し、超党派での議論を呼びかけた。自民は慎重姿勢を維持しつつも、政権合意の履行に向けて一歩を踏み出した形だ。 行方を左右する今後の協議 衆院定数465議席のうち約50議席を減らす法案の具体化には、制度設計や地域配分の見直しといった課題が山積している。維新幹部は「自民はぎりぎりにならないと動かない」と警戒を解かず、協議の行方が今後の政権運営を大きく左右する見通しだ。
日本へのロシア産エネルギー輸入停止要請が浮上
米財務長官が日本側に停止を要請 米国のベセント財務長官は15日、ワシントンで加藤勝信財務相と会談し、ロシア産エネルギーの輸入停止を日本に求める考えを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、トランプ政権は同盟国に対し制裁強化を促しており、日本も例外としない姿勢を示した。会談の様子はベセント氏が自身のSNSで明らかにした。 G7でも制裁強化を確認 この日行われた主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議でも、対ロシア制裁の実効性を高める方針が協議された。G7は今月初めに「ロシアの原油輸出に対する圧力を最大化する」との共同声明を発表しており、エネルギー収入を遮断することでロシア経済への打撃を狙う。米国はこうした流れを主導し、エネルギー取引の抑制を主要課題に位置づけている。 加藤財務相は協調姿勢を強調 会談後、加藤氏は記者団に対し「日本としてはウクライナにおける公正な平和の実現に向け、G7と連携してできることを着実に進めていく」と述べた。輸入停止を直接求められたかについては明言を避けたが、同盟国との協調を重視する姿勢を示した。日本政府はウクライナ侵攻後、ロシア産石油の輸入を段階的に削減する方針をとっている。 エネルギー依存と国内事情 日本はエネルギー供給の約9％をロシア極東の「サハリン2」プロジェクトに依存している。ここで生産される液化天然ガス（LNG）や副産物の「サハリン・ブレンド原油」は、安定供給の観点から輸入が継続されている。財務省の統計によると、2025年1〜7月のロシア産原油輸入量は約9万5,000キロリットルで、総輸入量の0.1％にとどまるが、LNGに関しては依存度が高く、即時停止は現実的に難しい。 トランプ政権、同盟国に圧力強化へ トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで「インドのモディ首相がロシア産原油の購入停止を約束した」と述べ、歓迎の意を示した。さらに「中国にも同様の対応を求める」として圧力を拡大する方針を示唆。日本を含む同盟国にも自国産LNGの購入を促しており、今後はエネルギー供給体制をめぐる外交交渉が焦点となる。