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飯舘村で原発事故後初のコメ収穫と出荷準備
復興拠点で迎えた稲刈りの光景 福島県飯舘村長泥地区で9月24日、原発事故後初めて市場出荷を目指した稲刈りが行われた。避難指示が一部解除された地域で、農家や村職員ら約30人が参加し、黄金色に実った稲を手作業と機械を使いながら刈り取った。田んぼは約2500平方メートルに及び、栽培されたのは県オリジナル品種「里山のつぶ」である。 放射性物質の測定と安全性確認 収穫された米は、放射性物質の濃度を厳密に測定し、国の基準値を下回れば市場に出荷される見通しだ。長泥地区では2023年から試験栽培を進め、これまでの測定結果で安全性が確認されていた。今年からは営農が本格的に再開され、出荷可能な環境が整ったことになる。 所有者の思いと地域の期待 田んぼの所有者である庄司喜一さん（78）は「出荷できる状態になりうれしい。村内外の人に食べてもらいたい」と語り、再出発に向けた喜びを示した。避難先の福島市から田畑を守り続けてきた庄司さんにとって、この稲刈りは地域再生の象徴的な出来事となった。 帰還困難区域から復興拠点へ 長泥地区は原発事故の影響で帰還困難区域に指定されていたが、2023年5月に復興拠点として避難指示が解除された。以降、営農再開に向けた取り組みが進められ、今回の稲刈りと出荷準備は、その歩みが着実に進んでいることを示している。 復興に向けた一歩の重み 今回の稲刈りと出荷準備は、農業の再生に加え、地域の信頼回復や帰還促進に直結する大きな意味を持つ。市場に福島産の米が並ぶことで、安全性と品質が改めて示され、地域復興に向けた象徴的な成果となることが期待されている。
小泉農相、韓国外相に水産物規制撤廃を要請
規制撤廃を巡る日韓間の動きが判明 小泉進次郎農林水産大臣は8月11日、韓国の趙顕外相とソウル近郊で会談し、福島県など8県産水産物の輸入停止措置撤廃を求めた。原発事故後から続く規制の解除を強く促し、両国の関係省庁間で迅速な意思疎通を進める必要性を訴えた。 日本産食品への信頼回復を強調 小泉氏は、2024年に日韓間の往来が1,200万人を超え過去最高を記録した事実を挙げ、多くの訪日韓国人観光客が日本の安全で美味しい食品を楽しんでいると述べた。日本産食品の安全性は科学的に証明されているとし、信頼は十分回復しているとの認識を示した。 異例の農相・外相会談の背景 農林水産大臣が韓国外相と直接会談するのは異例であり、外交関係者も注目している。韓国メディアは小泉氏を「将来の有力首相候補」として報じ、今回の訪問に高い関心を示した。 韓国の輸入規制の現状と影響 韓国は現在、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産水産物の輸入を全面停止している。加えて、一部野菜やきのこ類も規制対象であり、輸入時には放射性物質が検出されれば追加検査証明書の提出を義務付けている。 今後の協議と日韓関係の展望 今回の会談では水産物規制以外にも経済分野での協力や未来志向の関係構築について意見交換が行われた。小泉氏は「科学的な根拠に基づけば理解は必ず得られる」と述べ、今後も韓国政府との協議を進める方針を示した。