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ガソリン税の暫定税率撤廃へ向けた3党の動き
野田氏、地方支援として暫定税率廃止を訴え 立憲民主党の野田佳彦代表は9日、日本外国特派員協会での会見にて、ガソリン税の暫定税率を撤廃する法案を11日にも提出する意向を表明した。日本維新の会と国民民主党との3党で共同提出する方針で、車移動が主となる地方住民の負担軽減を目的としている。 与党の補助金対応に対抗する形で法案提出へ 現在、与党はガソリン価格抑制策として補助金による支援を継続している。これに対し、野党側は抜本的な税制の見直しを通じた価格低下を目指しており、政策の根本的な方向性の違いが際立っている。 衆議院での可決に期待、参議院での動向に注目 野田氏は会見で「衆議院では法案が可決される可能性は十分ある」と述べ、与党との協議を見据えた発言も行った。一方、参議院での可否が今後の政治的焦点になるとし、法案の行方に国政全体の関心が集まっている。 否決なら夏の参院選での争点化を示唆 万が一、参議院で法案が否決された場合、野田氏は「夏の参議院選挙で大きな争点になる」と述べ、選挙戦略にもつながる可能性を示した。税制改革が有権者の判断材料となるかが注目される。 内閣不信任案には言及避ける慎重姿勢 一方で、内閣不信任案の提出に関しては、「適時・適切に総合的に判断する」と語るにとどめ、明確な姿勢を示さなかった。政局全体を見極める中での戦略的判断がうかがえる。
年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
選挙ポスター規制強化へ 公選法改正案が参院特別委で可決
選挙ポスターの品位を守るための法改正が進展 選挙ポスターの内容を規制する公職選挙法の改正案が2025年3月25日、参議院特別委員会で可決された。自民党や立憲民主党、日本維新の会、公明党などの賛成多数によるもので、26日に予定される参議院本会議で可決される見通しだ。これにより、公職選挙におけるポスターの品位が保たれることが期待されている。 他者を誹謗する内容の禁止と罰則の導入 今回の改正案では、ポスターに他者や他党の名誉を傷つける内容を記載することを禁止し、これに違反した場合、営利目的で使用されるケースには100万円以下の罰金を科す方針が示された。選挙活動の適正化を図るとともに、候補者同士の公正な競争を維持することが目的とされている。 SNSの偽情報拡散や「2馬力」問題への対策も検討 改正案の付則では、近年問題視されているSNS上の偽情報拡散への対応や、「2馬力」と呼ばれる、当選を目的としない候補者が他の候補者を支援する状況への対策も検討することが明記された。これにより、選挙戦における公平性の確保が求められる。 選挙ポスターの規格統一案も可決 同日の特別委員会では、選挙ポスターの大きさを統一する改正案も審議され、こちらは全会一致で可決された。従来、選挙ごとに異なるサイズが存在していたが、今後は統一されることで、選挙運動の効率化と公平性の向上が期待される。 選挙制度改革に向けた今後の動向 これらの改正案は、26日の参議院本会議で可決される見通しであり、成立すれば選挙活動の透明性と公平性を向上させる重要な一歩となる。選挙ポスターやSNSの選挙活動のルールが明確化されることで、よりクリーンな選挙が実現することが期待されている。