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石破首相が退陣を発表 自民党は新体制へ移行
党内対立を避けるための決断が判明 9月7日、石破茂首相は官邸で記者会見を行い、自民党総裁を辞任する意向を表明した。7月の参院選の大敗を受け、党内から総裁選の前倒しを求める声が高まる状況のなか、「党を二分させる事態は避けたい」と強調し、退陣の決意を明らかにした。加えて、日米間の関税交渉については、覚書署名や大統領令の発出により「一つの節目を迎えた」と説明した。 臨時総裁選により後継を選出へ 自民党は、8日に予定されていた臨時総裁選要求の確認手続きを取りやめ、党則に基づき新しい総裁を選ぶ方針を固めた。石破氏は後継争いへの出馬を否定し、後任の指導力に政権を委ねると強調した。次期総裁をめぐっては、高市早苗氏や小泉進次郎氏のほか、小林鷹之氏や林芳正氏らの動向が注目される。 選挙敗北で広がった責任論の影響 石破政権は2024年10月の発足直後に衆院解散を断行したが、派閥裏金事件の影響もあり与党は過半数割れに追い込まれた。その後の国政運営では予算や法案の成立を実現したものの、2025年7月の参院選でも敗北し、衆参両院で与党が少数となる異例の事態に陥った。党内では責任を問う声が強まり、地方組織の半数以上が総裁選前倒しを支持していた。 石破政権の成果と課題が浮き彫りに 政権下では、日米交渉で合意を取り付けたほか、予算成立や条約審議の推進など一定の成果を収めた。しかし、物価上昇に対応する賃金改善や社会保障制度の強化といった課題は残されたままとなった。石破氏は「多くの期待に十分応えられなかった」と述べ、政権運営への無念さをにじませた。 次期政権への移行がもたらす影響 石破氏の退陣により、自民党は新たな総裁の下で党の再建を図ることになる。今後は総裁選を通じて党の一体性を回復し、厳しい国際環境や経済課題への対応を進めることが求められる。石破氏は最後に「日本の政治が安易な道に陥ることを防ぐため、自らが身を引く」と語り、責任政党としての継続を訴えた。
自民党、参院選惨敗を総括 首相責任は不問に
選挙結果を受けた総括文書を公表 9月2日、自民党は参議院選挙の結果を検証する文書を発表。党は、従来の支持層が縮小したことを最大の要因とし、とりわけ若年世代や中堅世代の支持離れを深刻な問題と指摘した。また、保守層の一部も離反したと記した。 政治資金問題と公約不発が影響 文書は「政治とカネ」を巡る派閥の不祥事が国民の不信を招いたと指摘した。また、現金給付の公約が十分に支持を得られず、消費税減税を訴える野党に主導権を奪われたと分析した。能登半島地震を巡る失言も、選挙戦中盤で党への逆風を増幅させたとされた。 SNS対応の遅れも敗因に 報告書はSNSでの誤情報や切り抜き動画の拡散に有効な対策が欠如していた点も反省点とした。特にXやTikTokでのネガティブ情報の拡散に対し、十分なファクトチェック体制を整備できなかったと認めた。 外国製Botの介入を指摘 報告書では、SNS上での誤情報や切り取り映像が広がった際に効果的な対策を講じられなかった点を課題として挙げた。特にXやTikTokにおける否定的情報の拡散に対し、十分な事実確認の仕組みを整備できなかったとした。 自民党、再生へ向け組織改革を打ち出す 改善策として、自民党は政策を国民に伝わりやすく表現する専門チームの設置やSNS発信の強化を打ち出した。「党を一から作り直す覚悟で解党的出直しに取り組む」とし、国民政党として再生を図る方針を掲げた。
自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。
ガソリン暫定税率廃止へ 与野党協議の焦点は財源
国民生活への影響が議論の中心に ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。 与党は恒久的財源の確保を強調 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。 野党は速やかな減税実施を主張 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。 政局の変化が与野党合意を後押し 暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。 財源問題の解決が今後の焦点に 与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。
不在者投票の誤計上で大田区が無効票を水増し
不在者投票の二重計上が発覚した経緯 2025年7月に行われた参議院選挙で、東京都大田区において不在者投票の集計に誤りがあり、投票日前日までの票数が二重に加算されたことが確認された。この影響で、実際よりも約2,600票多い投票総数が算出され、開票作業の終盤になって票数との不一致が判明した。 現場職員が無効票を水増し処理 誤差が判明した後、現場で開票作業を担っていた区職員は、説明のつかない票数のずれを埋めるため、無効票として約2,600票を追加処理した。これにより、投票総数と票の実数を一致させる措置が取られたが、これは本来許されない行為であり、選挙事務の適正性が大きく問われる結果となった。 選挙結果は有効とし再点検は行わず 区選管は「開票結果自体に影響はなく、選出議員に変更はない」と説明し、票の再点検は実施しない方針を示している。ただし、関係した職員からの聞き取り調査を実施中であり、7日には詳細な経緯を公表するための記者会見を予定している。 信頼損失への謝罪と今後の対応 大田区選挙管理委員会は、報道機関の取材に対し「選挙事務の信頼性を損ねる行為であり、深くお詫び申し上げる」とコメントした。今後は再発防止策を検討し、管理体制の強化を図ると説明している。 過去にも繰り返された無効票水増し問題 今回の問題は突発的な事案ではなく、過去にも全国各地で類似の問題が発生している。2013年の高松市、2014年の仙台市、2017年の滋賀県甲賀市では、同様に無効票の水増しが問題視され、甲賀市では選管幹部らが公職選挙法違反で書類送検される事態に発展している。
維新執行部4人が辞任表明 党刷新へ動き加速
参院選の結果受け前原氏らが辞任を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、国会内で開かれた緊急役員会で辞任の意向を示した。岩谷良平幹事長や阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に役職を辞することが決まり、執行部4人の退陣が正式に表明された。参院選で議席数は7に増加したが、比例票が3年前の半数にとどまったことが背景にある。 吉村代表続投の見通しと党内体制再構築 党は7日に代表選実施の可否を投票で決定するが、現職の吉村洋文代表の続投が有力視されている。吉村氏は大阪市での会見で「執行部の刷新を進める」と述べ、青柳仁士政調会長も含めた新体制づくりを示唆した。党内では、今後の結束強化と再建が課題となっている。 後任共同代表選びと藤田氏の動向 後任の共同代表は8日に選出される予定であり、藤田文武前幹事長が立候補への意欲を示している。藤田氏は旧執行部に属し、吉村氏と一定の距離があるとされる。複数候補による選挙戦となる可能性もあり、党内の力学に注目が集まっている。 野党側の反応と連携の行方 立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「新体制の方針を見極めたい」と述べた。与野党間での距離感や協力関係の再構築が焦点となり、国会運営にも影響が及ぶ可能性がある。維新内の変化が野党全体の勢力図に波及するかが注目される。 挙党体制確立が今後の焦点に 維新は参院選で議席を伸ばした一方、得票減少による党勢低下が課題として残った。吉村代表は「一致団結して進むべきだ」と強調し、前原氏の辞任を受けて党内改革に取り組む姿勢を示している。8日の共同代表選出が党再建の試金石となる見通しだ。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。
石破首相、退陣不可避の情勢に 党内対立が激化
参院選敗北で支持失う与党、党内の動揺深刻化 2025年7月23日、石破茂首相が率いる自民党と公明党が参院選で過半数を割る結果となり、政権運営への影響が拡大している。特に自民党単独ではわずか39議席しか確保できず、過去最低水準の獲得数となった。党内では中堅・若手議員を中心に執行部への批判が強まり、指導部の刷新を求める声が高まっている。 3人の元首相と会談 政権の今後を協議 石破首相は同日午後、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の3氏と約1時間20分にわたり会談を行った。席上では、与党内で高まる不満と危機感が共有され、「党の分裂は絶対に避けるべき」との認識で一致した。会談後、首相は記者団に「強い危機感を皆で共有した」と語ったが、退陣についての直接的言及は避けた。 日米関税交渉が合意 政権の役割一区切り 石破首相は、かねてより続投の根拠としてきた日米間の関税交渉が米国側の発表により合意に達したことを受け、その成果を強調した。首相は「内容を精査したうえで判断する」と述べつつも、交渉の一区切りがついたことで、首相としての主要な役割は終えたとの見方も党内に広がっている。 若手からの退陣圧力 世代交代の声も浮上 23日には自民党青年局がオンライン会議を開き、地方組織の幹部とともに首相の退陣と執行部の刷新を申し入れる方針を決定。党内では「このままでは次の衆院選に勝てない」との焦燥感が広がっており、世代交代を求める声も強まっている。石破首相の求心力は急速に低下しつつある。 今後の焦点は8月末 新総裁選出の可能性 政権幹部によると、石破首相は8月中に参院選を総括した上で進退を最終判断するとみられる。8月には広島・長崎の平和式典やアフリカ開発会議（TICAD）など重要な政治日程が控えており、退陣表明の時期はこれらを考慮したものになる見通し。党内では早期の新総裁選出を想定し、10月の臨時国会で新首相の指名を行う段取りが検討されている。
石破内閣、支持率急落と辞任要求の急増
石破内閣の支持率、発足以来最低の22.9%に 2025年7月22日に発表された共同通信の世論調査結果によると、石破茂内閣の支持率は22.9%であり、前回調査から9.6ポイントの急落を記録した。この支持率は、内閣が発足して以来、最も低い数字となった。不支持率は65.8%に達し、これも前回調査から14.9ポイント増加した。 参院選後、辞任を求める声が過半数に 参院選で自民党が議席を大きく減らしたことを受け、石破首相の辞任を求める声が強まっている。調査では、「辞任すべきだ」と答えた人が51.6%に上り、逆に「辞任は必要ない」との意見は45.8%にとどまった。辞任を求める意見が過半数を超えたことは、石破首相にとって非常に厳しい状況を示している。 参院選後の最も望ましい政権枠組み 参院選後に最も望ましい政権枠組みについて尋ねたところ、「政界再編による新たな枠組みの政権」が36.2%で最多となった。次いで、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が28.0%、そして「野党による政権」を希望する声が17.5%だった。 自民党支持率、歴史的低水準の20.7%に 自民党の支持率も急落しており、20.7%となった。これは、調査方法が異なるため単純な比較はできないが、過去のデータと比較しても最低の数字であり、自民党の求心力の低下が鮮明になった。 今後の政権運営に向けた厳しい展開 石破首相は、参院選後の低迷する支持率を背景に、厳しい政権運営を迫られることになりそうだ。世論調査の結果からは、首相への信任を取り戻すための改革が急務であることが浮き彫りとなった。
赤沢経済再生担当相、参院選の影響を否定
赤沢経済再生担当相、関税交渉に臨む 赤沢亮正経済再生担当相は、米国訪問のためワシントン近郊の空港に到着し、8回目となる日米関税交渉を迎えた。米国のトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を8月1日に発動予定であり、日本政府はその対応を迫られている。赤沢氏は、参院選での大敗が交渉に影響を及ぼすことはないとの認識を示した。石破茂首相も、交渉にあたっては「国益を最優先に」と強調しており、政府としては、日米双方が納得できる合意を得ることを目指している。 参院選結果が交渉に与える影響 赤沢経済再生担当相は、参院選の結果が関税交渉に悪影響を及ぼす懸念について否定した。現地で取材に応じた赤沢氏は、「選挙結果が特に交渉に影響を与えることはない」と強調。選挙結果による政権基盤の弱化が交渉に直接的な影響を与えることはないと説明した。これにより、交渉の進展に対する国内外の不安は払拭された。 アメリカ側の姿勢と交渉の行方 アメリカが関税を引き下げなければ、交渉が長期化する可能性が高い。米国は、8月1日をもって25%の相互関税を発動する予定であり、その実施を前に交渉が続いている。日本側は、交渉を延期することで譲歩を引き出すことを目指しているが、それが成功するかどうかが鍵となる。しかし、赤沢経済再生担当相は交渉期限を8月1日には設定せず、柔軟に進める意向を示している。 交渉の進展と日本側の強い意志 日本政府は、日米双方にとって有益な合意を目指しており、赤沢氏は「国益を最優先にする」と発言した。今回の交渉では、日本側が米国からの譲歩を引き出し、関税の引き下げまたは再延期を実現することが重要な課題となっている。赤沢氏は、「交渉事は期限までにまとめた方の立場が弱くなる」と述べており、交渉を急ぐ姿勢も見せている。 石破首相の支持と再延期の可能性 石破茂首相は、赤沢経済再生担当相が訪米することを承知しており、国益を懸けて交渉を続けるよう指示している。首相は、米国との関税交渉において強い支持を示し、交渉の進展を期待している。再延期が可能かどうかの判断は、米国との最終合意にかかっているが、日本政府は引き続き積極的に交渉を進める意向を示している。
自公、参院選で過半数を失う
自公の過半数割れ 2025年7月20日、参議院選挙が行われ、自民党と公明党は過半数を維持できず、衆参両院で少数与党となった。開票結果によると、自民党は過去最少の議席数に留まり、公明党も少ない議席数となった。この結果を受けて、政権運営がさらに難しくなると予測されている。 野党勢力の躍進 立憲民主党は22議席を確保し、国民民主党や参政党が大幅に議席を増やした。特に国民民主党は、選挙前の9議席から17議席に増加し、選挙戦での強い支持を示した。これにより、野党勢力の影響力が拡大し、今後の政局において重要な役割を果たすことが期待される。 石破首相の続投表明 選挙結果を受けて、自民党の石破首相は続投の意向を示した。国政における停滞を避けるため、引き続き政権運営を進める方針を表明したが、与党内外からの批判や責任論が高まることが予想される。 参院選の影響 参議院選挙の結果、与党は過半数を失い、今後の政策決定には野党との協力が欠かせない状況となった。予算案や法案を成立させるために、石破首相は野党との合意形成を目指す方針を示している。 今後の政権運営 今後の政権運営には多くの課題が待ち受けており、与野党間の交渉が一層重要となる。政権交代を目指す野党勢力が一枚岩となるかどうかが、今後の政治動向に大きな影響を与えるだろう。
期日前投票者、過去最高ペースで推移
全国でおよそ1割が既に投票済みと判明 2025年7月13日時点で、全国の有権者の9.48％にあたる988万5919人が期日前投票を済ませた。これは参院選において過去最速ペースの動きであり、2022年同時期比で209万9000人以上増加（+26.96％）している。 東京都が最多、愛知・神奈川が続く構図 都道府県別の集計では、東京都が最多の85万6440人で首位を記録。次いで愛知県（70万7700人）、神奈川県（63万1089人）と続き、大都市圏を中心に高い参加率が見られた。期日前投票の利便性が浸透していることがうかがえる。 奈良県を除く全都道府県で増加を記録 前回と比較すると、奈良県を除く46道府県で期日前投票者が増加した。中でも福井県は1.48倍、千葉・宮城は1.41倍と、地方県での伸びが顕著だった。奈良県のみがわずかに減少（0.97倍）した。 前回参院選は期日前投票が過去最多に 2022年の参院選では、およそ1961万人が期日前投票を利用し、有権者全体の35.9％を占めた。今回の選挙でも、これに並ぶか、それを上回る展開が想定されている。 投票所利用促進へ向けた総務省の呼びかけ 総務省は、有権者に対し「当日投票が困難な場合は、期日前投票を活用してほしい」と呼びかけている。期日前投票は7月19日まで実施可能であり、最終盤の投票動向にも注目が集まる。