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パンダ返還発表後の上野と地域経済への影響
返還方針公表後の来園者の動き 東京都が双子パンダの返還方針を公表した翌日、上野動物園には朝から多くの来園者が集まった。パンダ舎の前には長い列ができ、混雑を避けるため観覧方法が変更され、1頭あたりの観覧時間が制限された。多くの来園者が別れを惜しみ、園内は緊張感と静かな熱気に包まれた。 上野の街とパンダの結びつき 上野は長年、「パンダの街」として国内外に知られてきた。園内だけでなく、周辺地域にはパンダをモチーフにした装飾や像が点在し、観光資源としての役割を担っている。動物園を訪れた人々が飲食や買い物を楽しむことで、地域経済が支えられてきたという側面も大きい。 過去の不在期が示す来園者減少 上野動物園では、2008年に雄のリンリンが死亡した後、2011年にリーリーとシンシンが来園するまでパンダが不在となった。この期間、年間入園者数は大きく落ち込んだとされる。関係者は、今回も同様の影響が出る可能性があるとして、動向を慎重に見守っている。 地元関係者の受け止めと姿勢 地元関係者からは、経済への影響を懸念する声がある一方で、過度に焦る必要はないとの意見も出ている。日中関係の枠組みの中で、適切な時期を待つことが重要だという考えが示されている。新たな貸与が実現すれば、再び上野にパンダが戻る可能性も残されている。 返還までの期間に注目集まる 最終観覧日は2026年1月25日とされており、それまでの約1カ月間、来園者の増加が続くとみられる。上野動物園と周辺地域は、この期間をどのように運営し、影響を最小限に抑えるかが課題となる。双子パンダの返還は一つの節目であり、その後の動向が注目される。
東京の基準地価7.7％上昇 都心部で需要集中
都内の地価が13年連続で上昇を記録 東京都が公表した基準地価によると、2025年の都内全域の平均変動率は前年比7.7％増となり、13年連続で上昇した。住宅地、商業地、工業地を含む全用途で堅調な動きを見せた。都財務局は緩やかな景気回復が背景にあると分析している。 住宅地の上昇 港区と目黒区が最高伸び率 住宅地の最高額は7年連続で港区赤坂1丁目の643万円となった。23区全体の住宅地上昇率は8.3％で、港区と目黒区が13.7％と最も高く、台東区が13.4％で続いた。需要は利便性の高い都心部や隣接地域に集中している。 商業地の最高額は銀座で20年連続更新 商業地の最高額は中央区銀座2丁目の4690万円で、20年連続の首位となった。区部の商業地は13.2％上昇し、特に台東区が18.2％と最も高かった。観光客の増加による飲食店需要や、ホテル・商業施設の進出が地価を押し上げた。 多摩地域でも堅調に推移 多摩地区の上昇率は住宅地で3.5％、商業地で5.3％となった。国立市が住宅地で8.0％上昇し、商業地では立川市が10.8％と突出した。調布市や府中市でも安定した伸びを見せ、地域全体の需要が底堅いことが示された。 観光需要と再開発が上昇を後押し 地価上昇の要因には、観光客の増加と再開発計画が挙げられる。浅草では商業地の一部で20％超の上昇が見られ、銀座では百貨店の売上や築地市場跡地再開発が影響している。今後も都市機能の強化が地価を押し上げる可能性がある。