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AI基本計画を閣議決定、日本の強み生かし反転攻勢へ
AI戦略を明確化した政府方針 政府は12月23日の閣議で、人工知能の開発と活用に関する初の「AI基本計画」を決定した。計画は、技術革新の推進とリスク管理の両立を掲げ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目標に据えている。政府は、これまで日本がAI分野で出遅れてきたとの認識を示し、政策を通じて巻き返しを図る姿勢を明確にした。 フィジカルAIを勝ち筋に設定 基本計画では、ロボット技術とAIを融合させた「フィジカルAI」を重点領域に位置付けた。高精度な制御技術や質の高い製造データ、通信環境といった分野は、日本企業が競争力を持つとされている。製造業や医療、金融、行政などへの社会実装を進めることで、経済成長につなげる狙いがある。 1兆円支援と国際競争の現実 政府は国産AIの開発や研究インフラ整備に、5年間で約1兆円規模の支援を行う方針を示した。ただし、米国や中国では民間投資や政府支援が桁違いの規模で進んでおり、正面からの競争は容易ではない。日本は独自の強みを生かした戦略的分野への集中が求められている。 行政でのAI活用を本格化 計画では、政府・自治体業務へのAI導入を前提とし、中央省庁の全職員に政府専用AI「源内」を配布する。過去の国会答弁や法制度の調査などでの活用を通じ、業務効率化を進める方針だ。行政が率先してAIを使いこなすことで、国民の理解促進も図る。 成果提示と工程表が今後の焦点 AI活用による効果を具体的に示せるかが、計画の成否を左右する。政府は来年夏をめどに、投資目標などを盛り込んだロードマップを策定する考えを示している。限られた資源をどう配分し、日本の競争力強化につなげるかが今後の課題となる。
国産AI基盤構築へ1兆円支援、官民連携を本格化
国産AI開発を巡る政策方針が明確化 政府は国産AIの研究開発を国家戦略として位置づけ、2026年度から5年間で総額1兆円規模の支援を行う方針を示した。AIの基盤技術を国内で確立することで、国際競争力の強化を図る狙いがある。背景には、AI分野で米国と中国が先行する現状への危機感がある。 新会社設立で基盤モデル開発を推進 来春にも、ソフトバンク を含む複数の企業が共同で新会社を設立する計画が進んでいる。新会社には、AI開発を手がける プリファードネットワークス の技術者など、約100人規模が参加する予定とされる。経済産業省の公募制度を通じ、開発設備や研究環境の整備に対する支援を受ける。 国内最高水準を目指す性能指標 新会社が開発を目指すのは、基盤モデルの性能を示す指標で国内最高水準に達するAIである。開発されたモデルは特定企業に限定せず、日本企業全体に開放される方針とされている。産業分野への幅広い応用を促し、AI活用の裾野拡大を図る。 半導体調達競争への対応策 AIの性能を左右する半導体の確保は、世界的な競争が激化している分野である。価格の高騰も続く中、新会社は政府支援を活用し、必要な量の半導体を安定的に調達する考えを示している。研究開発の継続性を確保するための重要な課題となる。 日本主導のAI開発体制確立が焦点 今回の支援策は、官民が一体となり、日本主導のAI開発体制を築く試みである。基盤モデルの国内開発と共有を通じ、産業競争力の底上げを図ることが最終的な狙いとされている。