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米政権、66国際機関からの離脱を指示 外交方針を転換
米政権の新たな国際対応が表面化 トランプ大統領は7日、国連を含む66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を求める覚書を公表した。ホワイトハウスによると、対象は国連傘下31機関と非国連機関35機関に及ぶ。第2次政権発足後の外交方針を具体的に示す動きとなった。 気候・人口分野の枠組みも対象 脱退対象には、地球温暖化対策の国際的枠組みである国連気候変動枠組み条約が含まれる。同条約は1994年発効で、198カ国・地域が参加してきた。米国が条約自体から離脱すれば、史上初の事例となる。 国務長官が示した判断基準 ルビオ国務長官は声明で、対象機関が「米国の国益に反する勢力に影響されている」と指摘した。外国の利益のために多額の税金を投入する政策を見直すとし、主権と繁栄を守る必要性を強調した。 国連機関と非国連組織の内訳 国連機関では国連人口基金や国連大学、国連女性機関などが含まれた。非国連機関では、科学的知見を扱う気候変動に関する政府間パネルが対象となった。米政府は今後、具体的な脱退手続きに入る見通しだ。 多国間協調への影響が拡大 米国は27日にパリ協定から正式離脱する予定で、国際的な温暖化対策への関与を後退させる。今回の決定は、戦後に形成された国際協調の枠組みに大きな影響を与えている。
日本政府、国連制裁復活受けイラン制裁を再開
国連制裁再発動に伴う日本の対応が発表 国連安全保障理事会は、イランが核合意に違反したと判断し、2015年に解除されていた制裁を復活させた。これを受けて日本政府は9月28日の閣議で制裁措置の再開を決定し、即日公表した。これにより、過去に実施されていた制裁が再び適用されることとなった。 対象となる団体と個人の資産凍結が決定 制裁の内容には、イランの核関連活動に関与するとされる78の団体と43人の個人が含まれ、これらの資産を凍結する措置が含まれる。さらに、日本企業との取引制限が強化され、核やミサイルに関連する技術や資金の移転が禁止されることになった。 投資や資金移転の禁止措置を強化 今回の措置では、イランの企業や団体による日本企業への投資が原則禁止とされた。また、核・ミサイル開発につながる可能性のある資金移転を防止する方針が示され、関連するすべての品目の輸入も禁止対象となった。これにより、経済・金融両面からの圧力が強まる。 林官房長官、外交的解決の必要性を強調 林芳正官房長官は同日の記者会見で、「核合意の瓦解は国際的な不拡散体制に大きな危機をもたらす」と述べた。さらに「対話の機会を失うことはあってはならない」と指摘し、制裁と並行して外交努力を続ける重要性を強調した。 今後の国際社会における影響が注目 制裁再開は日本だけでなく、国際社会全体の動きに連動するものであり、今後の外交交渉や国際的な核不拡散体制の行方に大きな影響を及ぼすとみられる。日本政府の決定は、国際的な合意遵守を求める立場を鮮明にするものとなった。
イスラエル入植拡大に国際社会が強く反発
西岸での新規住宅建設計画が承認 8月20日、イスラエル当局はエルサレムの東に位置する西岸地域の占領地において約3400戸の住宅を建設する計画を承認した。この動きは長年続く入植推進政策の一環であり、西岸地域の都市の連続性を断ち切る恐れがあると警告されている。パレスチナ側は以前から、入植地の拡大が和平の障害となり、二国家解決を遠ざける重大な要因だと批判してきた。 日欧豪外相が共同声明を発表 日本やイギリス、フランス、オーストラリアなど複数国の外相は21日、共同声明を発表した。声明ではイスラエル政府の決定を「国際法に反し、受け入れられない」と厳しく批判し、直ちに撤回するよう求めた。さらに「この入植計画はイスラエル国民に利益をもたらさず、暴力と不安定さを加速させるだけだ」と指摘し、中東地域の安全保障と繁栄を損なうと警鐘を鳴らした。 国連事務総長も計画撤回を要求 国連のアントニオ・グテーレス事務総長も同日、横浜市で開催中のTICAD会合で記者会見し、イスラエルの決定を非難した。「ヨルダン川西岸を分断する違法な入植地の建設は撤回されなければならない」と強調し、国際社会が一貫して入植活動を国際法違反とみなしている点を改めて明示した。 ガザ情勢への懸念も表明 グテーレス事務総長はさらに、ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘に触れた。即時停戦と全人質の無条件解放を求め、「軍事作戦による多数の死者と広範な破壊を回避することが重要だ」と述べた。国際社会の関心は、西岸での入植問題と並行して、ガザの人道的危機にも向けられている。 国際圧力が高まる中での今後の焦点 イスラエルの入植拡大は長年国際社会の批判を受けてきたが、今回の規模は特に大きく、二国家解決の実現性をさらに低下させるとの懸念が広がっている。外相らの声明と国連の発言を受け、国際社会による圧力は一層強まるとみられるが、イスラエル政府が応じるかどうかは不透明な状況だ。
アメリカ、ユネスコからの脱退を発表
アメリカ、ユネスコ脱退の意向を表明 2025年7月22日、アメリカのトランプ政権は、ユネスコからの脱退を正式に表明した。この決定の背景には、アメリカが承認していないパレスチナの加盟をユネスコが受け入れたことがあり、アメリカはこれを受けて自国の外交政策とユネスコの方針に相違があるとしている。 ユネスコの反論 ユネスコは、アメリカの脱退の意向を受け、声明を発表し、アメリカの主張に反論した。ユネスコは、ナチスによるユダヤ人の大量虐殺に関する教育や、反ユダヤ主義との闘いに取り組んでいることを強調した。ユネスコのアズレ事務局長は、アメリカ側の反イスラエル的な主張が事実と異なるとし、深い遺憾の意を表明した。 トランプ政権によるユネスコ脱退決定の背景 アメリカの脱退発表は、トランプ政権の1期目にも繰り返されていた「反イスラエル的」な批判に起因している。特に、ユネスコがパレスチナの加盟を認めたことがアメリカにとっては大きな問題となっている。アメリカはこれまでにも、パレスチナの国家承認を拒否し、ユネスコがその加盟を認めたことに反発してきた。 アメリカの外交政策とユネスコの関係 アメリカ政府は、ユネスコが推進している「分断を生む社会的・文化的な大義」に対して批判的な立場を取っており、国連の持続可能な開発目標やグローバル主義的なアジェンダに対する反発が背景にある。これらの理由から、アメリカはユネスコの活動に賛同せず、脱退という決定を下した。 ユネスコ脱退がもたらす国際的な影響とは アメリカの脱退は、ユネスコにとって大きな打撃となる可能性がある。特に、国際的な文化的協力においてアメリカの影響力が強いため、脱退後の対応が注目される。ユネスコ側は、アメリカの立場に反論し、今後もその活動を継続すると表明しているが、アメリカとの関係悪化が国際的にどのような影響を及ぼすかは不明である。