米政権、66国際機関からの離脱を指示　外交方針を転換

米政権の新たな国際対応が表面化

トランプ大統領は7日、国連を含む66の国際機関からの脱退や資金拠出停止を求める覚書を公表した。ホワイトハウスによると、対象は国連傘下31機関と非国連機関35機関に及ぶ。第2次政権発足後の外交方針を具体的に示す動きとなった。

脱退対象には、地球温暖化対策の国際的枠組みである国連気候変動枠組み条約が含まれる。同条約は1994年発効で、198カ国・地域が参加してきた。米国が条約自体から離脱すれば、史上初の事例となる。

ルビオ国務長官は声明で、対象機関が「米国の国益に反する勢力に影響されている」と指摘した。外国の利益のために多額の税金を投入する政策を見直すとし、主権と繁栄を守る必要性を強調した。

国連機関では国連人口基金や国連大学、国連女性機関などが含まれた。非国連機関では、科学的知見を扱う気候変動に関する政府間パネルが対象となった。米政府は今後、具体的な脱退手続きに入る見通しだ。

米国は27日にパリ協定から正式離脱する予定で、国際的な温暖化対策への関与を後退させる。今回の決定は、戦後に形成された国際協調の枠組みに大きな影響を与えている。