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サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。
円高と地政学リスクが日経平均を押し下げ
東京市場で日経平均が230円超の下落 2025年5月21日の東京株式市場では、日経平均が大きく値を下げ、終値は3万7298円98銭となった。前日比で230円51銭のマイナスとなり、複数の外部要因が売り材料として意識された。円高の進行や米株の下落に加え、中東情勢の緊張が重なり、後場にかけて売り圧力が強まった。 円高進行が輸出株を直撃 為替市場では、ドル／円が143円台後半まで円高に振れた。これにより、海外収益への懸念が広がり、輸出企業を中心に売りが強まった。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が目立って下落し、指数全体を押し下げた。 G7財務相会議や米株安も重荷に カナダで開催されているG7財務相・中銀総裁会議も市場の注目材料となっており、日米財務相会談による為替政策の議論への警戒感が高まった。また、前日のニューヨーク市場ではダウ平均が114ドル安となっており、これが日本市場の売り材料となった。 中東リスクと資源価格が投資心理に影 中東地域の地政学的緊張の高まりは、原油価格の上昇を通じてインフレ懸念を再燃させた。市場では安全資産への逃避が進み、株式の売り圧力が強まった。とりわけグロース株を中心に下落が目立った。 今後の展開は為替と国際情勢に左右 複数のマイナス要因が重なったことで、日経平均は3日ぶりに反落した。市場では今後も為替動向や国際政治の変化に注視する必要があり、引き続き不安定な相場展開が予想される。