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三井住友銀、育休取得者と同僚へ報奨金制度を発表
新制度導入で職場環境改善を狙う 三井住友銀行は10月から、育児休業制度の利用を促進するため新たな取り組みを始める。1カ月以上の育児休業を取る行員本人と、その負担を分担する同僚に対し、それぞれ5万円の報奨金を支給する。大手銀行では初の試みとなり、育休取得を妨げる要因の一つである職場の負担感を軽減する狙いがある。 報奨金の対象と運用方法が決定 この制度は全行員約2万4,000人を対象とする。ただし、6カ月を超える長期休業の場合は代替要員が配置されるため、報奨金の対象外とされる。同僚に支給するかどうかは部署ごとに状況を踏まえ、ケースごとに判断される仕組みだ。女性の育休取得でも同様に報奨金が支給される。 男性行員の育休取得を必須化 同行は男性行員に対して、これまで推奨としていた1カ月の育休取得を原則必須とする方針に改めた。背景には、2023年度の男性行員の育休取得率が100％に達した一方で、平均取得日数が12日にとどまり、社内目標の30日に届かなかった実情がある。制度を強化することで、女性との利用格差を埋める狙いもある。 職場意識の改革を後押し 新制度は単なる金銭的な補助にとどまらず、育休取得を前向きに捉える社内文化の定着を意識している。特に男性行員においては、制度利用に伴う周囲への配慮が壁となってきた。今回の報奨金は、その心理的負担を取り除く役割を担うとみられる。 企業の持続的成長への影響 三井住友銀行は今回の制度導入を通じ、働きやすい職場環境の整備を進めると同時に、多様な人材の活躍を後押しする方針だ。企業全体としての生産性や人材定着率の向上につながることが期待され、金融業界における先行的なモデルとなる可能性がある。
上院議員ウリベ氏が襲撃され重体 政界に衝撃
公園での選挙活動中に銃撃され搬送 6月7日、ボゴタ市内の公園で選挙活動を行っていたミゲル・ウリベ上院議員が背後から銃撃された。ウリベ氏は保守系野党に所属し、2026年の大統領選挙に向けた有力な候補者と目されていた。事件発生時、周囲には支援者が多く、銃声とともに現場は騒然となった。 映像が拡散 容疑者は未成年と判明 事件後、SNS上には頭部から出血するウリベ氏の映像が投稿され、大きな波紋を呼んでいる。ペトロ大統領は、逮捕された容疑者が未成年であると明かし、背後に指示役が存在する可能性を示唆した。警察は単独犯の可能性を含め、他の関係者の有無についても調査を進めている。 政府が報奨金提示し情報提供を呼びかけ 国防省は事件発生直後に容疑者1人を拘束。さらなる捜査を進めると同時に、情報提供者には73万ドルの報奨金を支払うと発表した。政府関係者は、選挙に関連した暴力を決して容認しないと強調し、捜査機関に徹底的な調査を要請している。 被害者の背景 名門出身の若手政治家 ウリベ氏はコロンビアの名門出身で、父親は実業界の人物、母親はジャーナリストであったが、過去に武装組織によって誘拐され、救出作戦中に命を落としている。今回の事件は、彼の家族史とも重なり、多くの国民に強い衝撃を与えている。 社会に広がる不安と政治的余波 来年の大統領選挙を控える中、今回の銃撃事件はコロンビア社会に深刻な不安をもたらしている。各政党や政府関係者は暴力に対して強く非難する声明を発表し、政治の場における安全確保が緊急の課題として浮上している。