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米中、TikTok売却で枠組み合意 首脳会談へ
マドリード協議で売却合意が判明 米国と中国は15日、スペイン・マドリードで行われた閣僚級協議において、動画投稿アプリ TikTok の米国事業売却を巡り合意に至った。協議には ベセント米財務長官と中国の 何立峰副首相 が出席し、売却の商業条件が固まったとされる。ベセント長官は、詳細は非公開としつつも「すでに条件は整っている」と強調した。 トランプ大統領がSNSで合意を発表 トランプ大統領は15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、欧州での交渉が「非常にうまくいった」と強調した。さらに「米国の若者たちが望んでいた企業について合意に至った」と述べ、TikTok売却合意を示唆した。投稿では「習主席と金曜日に会談する」と明らかにし、米中関係の強固さをアピールした。 首脳会談で最終確認へ 両国首脳は9月19日または20日に電話会談を予定している。関係筋によれば、合意に至らなければ首脳会談自体が見送られた可能性が高かった。今回の合意は、米中関係の安定に直結する重要な判断とみられる。 中国側の対応と交渉の背景 ベセント長官はインタビューで、TikTok閉鎖の可能性が合意を促したと指摘した。中国交渉団は当初、関税優遇措置などを通じた「補償」を求めていたが、最終的には合意に応じたとされる。米国はTikTokを通じたデータ流出への懸念を背景に、1月に利用禁止法を施行し、9月17日を期限として売却を迫っていた。 米中関係への影響が注目 今回の合意により、米中間の通商交渉は新たな局面を迎えた。両国首脳が直接確認することで、経済関係の安定化が図られるかが注目されている。特にTikTokの米国市場での存続は、若年層利用者を中心に強い関心を集めている。
電通グループ、海外事業売却を模索 国際展開に転機
国際事業整理の可能性が浮上 電通グループが海外事業の売却を検討していることが、8月28日に英フィナンシャル・タイムズで報じられた。欧米やアジアで展開する広告・メディア関連部門が対象とされ、売却規模は数十億ドルに達する可能性がある。全面売却となれば、国際的な事業展開を大きく縮小する局面を迎えることになる。 過去の大型買収から現在の苦境へ 2012年に電通は英イージス・グループを約32億ポンドで買収し、世界第5位の広告グループへと躍進した。しかしその後、顧客の競合への流出や広告費の削減が相次ぎ、海外事業の収益は低下した。近年は欧州やアジアで業績が振るわず、国際戦略の再構築が求められている。 赤字継続と人員削減の現状 2025年12月期の営業損益は35億円の赤字を見込んでおり、同社は既に3400人超の削減を含む大規模リストラを実施中である。事業構造の改革なしには、赤字体質からの脱却が難しいとの見方が広がっている。売却検討は、こうした財務状況の改善策の一環と位置付けられる。 複数の選択肢を検討と関係者証言 報道によれば、電通は金融機関を通じて投資会社や同業他社に打診しており、部分売却や全面撤退など複数の選択肢を比較検討している。年末までに具体的な方向性を固める意向とされるが、現時点で最終決定はされていない。経営陣は「企業価値を高めるためにあらゆる可能性を探っている」との姿勢を示している。 国際広告市場への影響が注目 電通はかつて日本最大手として世界市場に存在感を示してきたが、今回の動きはその立ち位置を揺るがす可能性がある。欧米を中心に競争が激化する広告市場で、日本発の大手が存在感を後退させることは業界再編に波及しかねない。今後の決断は、国内外の広告市場に広範な影響を及ぼすものとみられる。
TikTokの禁止猶予を再延長 交渉の余地確保へ
新たな大統領令でTikTok禁止の猶予が再延長 トランプ米大統領は6月19日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」に対する禁止措置の発効をさらに90日間延期する大統領令に署名した。これにより、TikTokの米国内でのサービス終了を回避する期限は9月17日まで延びた。この決定は、事業売却を巡る交渉時間を確保する狙いがあるとみられている。 米国事業の売却を求める新法の影響 TikTokを巡っては、2025年1月19日に施行された新たな米国法により、中国企業が保有する米国での事業について、安全保障上の観点から売却が義務付けられた。これに従わない場合、米国内でのサービス継続は認められない内容となっており、法的圧力が高まっている。 米企業や投資家が売却に関心 TikTokの米国事業の売却に対しては、複数の米企業や投資家が関心を示している。今回の延長は、これらの交渉を進展させるための時間的猶予を提供するものであり、売却成立の可能性を高める判断と位置付けられている。 トランプ氏の方針とこれまでの対応 トランプ大統領は、2期目の就任直後にTikTokの禁止猶予措置を75日間実施し、その後4月には期限を6月19日まで延長していた。大統領はTikTokが若年層への選挙アプローチとして機能したと認識しており、その影響力を政治的にも重視している。 今後の動向と焦点となる課題 TikTokの将来は、9月17日までに売却交渉が成立するかどうかにかかっている。米国内の安全保障と自由な情報流通のバランス、そして中国とのテクノロジーを巡る対立の中で、今後の対応が注目される。今回の延長により、米中間の緊張が再び浮き彫りになる可能性もある。