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一方的円安を巡る日米認識共有と国際協調
為替相場に表れた急激な円安局面 2026年1月上旬、外国為替市場では円安が急速に進み、1ドル＝158円台前半を記録した。これは前年初め以来の水準で、市場関係者の注目を集めた。日本政府は、こうした動きが一方向に偏っている点を重く受け止めている。為替の急変は経済全体に波及するため、当局は慎重な対応を求められている。 訪米中に行われた財務相会談 訪問先の米国で、片山さつき財務相はベセント財務長官と個別に会談した。会談では、最近の為替市場の動向が主要な議題となった。片山財務相は、1月9日前後の円安進行について深刻な懸念を示した。米側もその問題意識を共有したとされる。 政策観測と市場反応の関係 市場では、国内政治日程を巡る観測が為替相場に影響したとの見方が出ている。衆議院解散や選挙を背景に、財政運営が緩和的に続くとの期待が円安要因の一つと受け止められた。政府としては、こうした観測が過度に相場を動かすことを警戒している。為替の安定は経済運営上の重要課題と位置づけられている。 為替問題での協調姿勢の確認 会談後、日米両国は為替市場について引き続き緊密に意思疎通を図る方針を確認した。必要に応じて連携し、市場動向に対応する姿勢が示された。これは、過度な変動を抑制し、市場の安定を確保する狙いがある。日本側は国際協調の枠組みを重視する立場を改めて示している。 重要鉱物を巡る国際的合意 今回の訪米では、重要鉱物に関する国際会合も開かれた。主要国と資源国の財務相が参加し、レアアースの対中依存度を下げる方針で一致した。片山財務相は、日本が中国の対日輸出規制の撤回を求めていることを説明した。為替問題と並び、資源供給の安定確保も日本外交の重要テーマとなっている。
ダウが244ドル下落、債券市場には海外勢の買い
米市場に広がる財政不安と金利の影響 28日の米株式市場では、財政赤字拡大への懸念が強まり、ダウ平均株価が244ドル安と下落した。投資家心理に影を落としたのは、長期国債への需要低下や利回りの上昇だった。特に10年債利回りは一時4.501％まで上昇した。 ドルは続伸、円は弱含みの展開に 為替相場では米ドルが続伸し、対円での水準は144.8円に達した。上昇率は0.33％にのぼり、米国の貿易政策に対する楽観的な見方がその一因とされた。一方、日本の40年物国債の入札は不調で、応札倍率は過去1年間で最低となった。 FOMC議事要旨は市場に限定的な影響 米連邦準備制度理事会が公表した5月初旬の会合記録によれば、当局者はインフレ圧力と雇用情勢のバランスに課題を認識していた。ただし、この発表が市場の動向に大きな影響を与えることはなかった。 5年債入札、海外勢の旺盛な需要が浮上 米財務省が実施した5年債の入札は堅調で、外国中銀などによる間接入札が78.4％と高水準に達した。この結果は市場の信頼感を示すものとされ、金利の急騰を抑える要因となった。 債券利回りは上昇も、一部で伸び幅縮小 午後の取引では、10年債利回りが4.3ベーシスポイント上昇し4.501％を記録。一方で、入札結果を受けて5年債利回りは上昇幅を縮小し、30年債と2年債の利回りもそれぞれ上昇した。