一方的円安を巡る日米認識共有と国際協調

為替相場に表れた急激な円安局面

2026年1月上旬、外国為替市場では円安が急速に進み、1ドル＝158円台前半を記録した。これは前年初め以来の水準で、市場関係者の注目を集めた。日本政府は、こうした動きが一方向に偏っている点を重く受け止めている。為替の急変は経済全体に波及するため、当局は慎重な対応を求められている。

訪問先の米国で、片山さつき財務相はベセント財務長官と個別に会談した。会談では、最近の為替市場の動向が主要な議題となった。片山財務相は、1月9日前後の円安進行について深刻な懸念を示した。米側もその問題意識を共有したとされる。

市場では、国内政治日程を巡る観測が為替相場に影響したとの見方が出ている。衆議院解散や選挙を背景に、財政運営が緩和的に続くとの期待が円安要因の一つと受け止められた。政府としては、こうした観測が過度に相場を動かすことを警戒している。為替の安定は経済運営上の重要課題と位置づけられている。

会談後、日米両国は為替市場について引き続き緊密に意思疎通を図る方針を確認した。必要に応じて連携し、市場動向に対応する姿勢が示された。これは、過度な変動を抑制し、市場の安定を確保する狙いがある。日本側は国際協調の枠組みを重視する立場を改めて示している。

今回の訪米では、重要鉱物に関する国際会合も開かれた。主要国と資源国の財務相が参加し、レアアースの対中依存度を下げる方針で一致した。片山財務相は、日本が中国の対日輸出規制の撤回を求めていることを説明した。為替問題と並び、資源供給の安定確保も日本外交の重要テーマとなっている。