円安急進に財務相が強い警戒感示し市場へ異例のけん制発言

為替市場の急変を巡る政府高官の発言が相次ぐ

外国為替市場で円安が急速に進んだことを受け、片山財務相は1月14日、官邸内で記者団の取材に応じた。直近の為替の動きについて「極めて遺憾であり、強い懸念を抱いている」と述べ、政府として事態を重く受け止めている姿勢を明確にした。市場の動向を注視する段階から、警戒の度合いを一段と引き上げた発言といえる。

財務相は、先週末以降に見られた円安の進行について、実体経済に基づく動きとは異なるとの認識を示した。特定の日に見られた急激な変動についても、企業活動や貿易などの実需とは関係がないと指摘した。為替が経済の基礎条件を反映していない状況が続けば、安定的な市場形成を損なうとの考えをにじませた。

日本時間13日に行われた米国財務長官との会談においても、こうした為替認識を共有したことが明らかにされた。為替はファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが望ましいとの立場を改めて確認したという。日米の合意に沿った対応を取る方針が強調され、政府としての一貫した姿勢が示された。

同日、財務省幹部も記者団に対し、最近の為替変動が一方向かつ急激である点を問題視した。最も警戒すべき点として、変動率の高さが挙げられ、値動きを裏付ける経済的要因が見当たらないとの見解が示された。市場の不安定化が続くことへの強い危機感がうかがえる。

政府は、為替の過度な変動が確認された場合、対応手段を限定しない構えを示している。具体策には言及しなかったものの、市場に対して強い抑止効果を狙った発言となった。安定した為替環境の回復を求める政府の立場が、明確に打ち出された形だ。