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海外取得が増える新築マンション市場の地域差分析
都市部で拡大する取得傾向の動向 国土交通省が2025年11月25日に公表した調査によると、東京23区における海外居住者の新築マンション取得割合が今年1〜6月で3.5％となり、前年の1.6％から上昇した。特に千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の都心6区では7.5％に達し、中心部ほど取得が集中する傾向が確認された。これらの数値は不動産登記を基にした国として初の分析であり、都市部での外国人需要が全体像として見えてきたといえる。 区ごとに大きく異なる購入比率の実態 東京23区全体では3.5％だったが、個別の区に目を向けると顕著な違いがみられた。新宿区では前年1.7％から今年14.6％に跳ね上がる一方、中央区では2.2％から0％に低下するなど、供給された物件の属性によって割合が大きく変動した。東京圏全体では1.9％にとどまり、23区内の局所的な偏りが鮮明となった。京都市2.5％、福岡市1.9％、横浜市1.6％など、政令指定都市でも地域差が大きかった。 関西圏の取得状況が示す地域構造の特徴 調査は関西にも及び、大阪府では2.6％、京都府では2.3％で、大阪市では4.3％と府全体を上回った。京都市でも2.5％となり、首都圏同様に都市中心部で取得が多い傾向が確認された。ただし、大阪市は2024年に5.1％を記録しており、25年1〜6月の数値が必ずしも連続的な上昇を示すわけではない点も特徴だ。国交省担当者は、各都市で取得割合が高い具体的理由は今回の調査範囲外としている。 短期売買の割合が示す市場の変化 調査では、海外居住者による取得割合とは別に、新築物件が1年以内に再び売買されたケースも確認された。大阪市では7.2％、神戸市では12.1％が短期で転売されており、一部地域で短期取引が目立つ実態が示された。ただ、海外居住者が設立した国内法人による購入は「国内取得」に分類されるため、統計には表れにくいとの指摘もある。さらに中古物件の取引も含めれば、住宅価格全体の動きに影響を与える余地があるとされる。 国交省が示した今後の調査方針と課題 金子恭之国交相は25日の会見で、海外居住者の取得が近年増える傾向にあるとして、引き続き状況を注視する方針を示した。現行の登記情報では国籍を把握できない課題があり、法務省が制度を整備する場合には、より詳細な実態把握に向けた調査拡大を検討すると述べた。今回のデータでは海外取得が価格高騰の主因とは判断されていないが、地価や物件供給との関連性を分析する必要性が強調されている。都市部の住宅需要を取り巻く環境を把握するための基礎データとして、今後の継続的な評価が求められる。
USJ入場券が大阪市ふるさと納税返礼品に採用
万博閉幕後の観光需要を見据えた新たな施策 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは、大阪市へのふるさと納税の返礼品として入場券を提供する取り組みを開始した。大阪・関西万博の終了後も観光需要を維持することを目的とし、地域経済の活性化を図る狙いがある。USJがふるさと納税制度を通じてチケットを返礼品とするのは初めての事例となる。 寄付額4万円で1日券、複数パターンを用意 寄付の受け付けは2025年12月31日までで、ふるさと納税仲介サイト「ふるなび」を通じて行われる。4万円の寄付で大人用1日券が受け取れるほか、午後3時以降の入場が可能な「トワイライトパス」など、複数の選択肢が用意された。これらの入場券は2026年1月から8月31日まで利用可能とされている。 万博後の観光回復と地域経済への波及を狙う この施策は、2025年の大阪・関西万博閉幕後に観光客が減少することを見据え、来場者を呼び込む誘因として位置付けられている。大阪市にとっても、都市ブランドを高めるとともに、地域経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。USJは関西を代表する観光拠点として、国内外の観光客を引き寄せる重要な役割を担う。 ふるさと納税制度の多様化が進む 今回のUSJチケットの導入は、自治体間で競争が激化するふるさと納税返礼品の新たな形を示すものとみられている。これまで地域特産品が中心だった返礼品に、レジャー体験型の選択肢が加わることで、寄付者層の拡大にもつながる可能性がある。特に都市型観光地を抱える自治体にとって、こうした試みは寄付促進の新たなモデルとなる。 今後の提供継続は未定、反響次第で判断へ USJの運営会社によると、今回の返礼品提供は期間限定であり、来年度以降の実施は未定とされている。初回の反響をもとに、継続や内容の見直しが検討される見通しだ。地域観光と企業の協働による新しい寄付モデルとして、他自治体や観光施設にも波及する可能性がある。