Tag: 宇宙開発
日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
NASA職員4000人退職で宇宙開発停滞の懸念
職員の大量退職が組織の人員体制に影響 NASAは職員の2割超にあたる約4000人が早期退職を申し出たと発表した。退職者の募集はトランプ政権の連邦職員削減策の一環で、7月25日を締め切りとして実施された。これにより職員数は約1万8000人から1万4000人前後にまで減少する見込みとなり、NASAの業務遂行能力に大きな負担が生じると指摘されている。 予算削減が進む中での構造改革が判明 トランプ政権は政府全体の支出削減方針を掲げ、NASAの2025年度予算を前年度比24％削減するとしていた。この大幅な削減は探査計画や研究開発の縮小を余儀なくする可能性が高く、組織改革と人員整理が同時進行する状況が浮き彫りとなった。 職員らが公開書簡で問題提起 今月21日、職員約360人は「ボイジャー宣言」と題した公開書簡を発表し、急速な改革がNASAの使命を損なっていると訴えた。書簡では、この半年間に無駄な変更が重ねられ、労働環境や士気が深刻に低下したと指摘している。 長官人事の混乱が組織運営を阻害 NASAでは指導部人事の不安定さが続いている。トランプ大統領は一度、実業家のアイザックマン氏を長官に任命すると発表したものの後に撤回し、その後7月9日にダフィー運輸長官が暫定的に職務を兼務するとされたが、現在も事実上の長官不在が続いている。 宇宙探査計画への影響が拡大 人員削減、予算縮小、指導体制の不安定さが重なり、月や火星探査といった長期計画への影響が避けられない状況が生じている。効率化と探査能力維持の両立を求める声は強まっており、NASAは今後の方向性を問われている。