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給付付き税額控除の制度設計協議、国会主導巡り調整続く
制度創設に向けた協議の背景 中低所得者の負担軽減を目的とする給付付き税額控除を巡り、与野党4党の実務者が国会内で協議を行った。税制と社会保障を一体で見直す仕組みとして位置付けられ、制度設計の枠組みをどの場で議論するかが焦点となっている。協議は来年1月以降も継続される見通しだ。 政府会議体と国会の役割分担 自民党は、政府が設置予定の国民会議と国会の実務者協議を合同で行う案を提示した。これにより、政府と与野党が同じ場で議論を進める狙いがある。一方、立憲民主党は国会での審議を重視する立場を示し、役割分担の在り方について慎重な調整が必要との認識を示した。 相対的貧困率改善を巡る議論 協議の中では、日本の相対的貧困率が他の先進国と比べ高い水準にある点が指摘された。この状況を改善することを制度創設の目的とする意見が出され、税控除と給付を組み合わせることで、所得に応じた支援を実現する考えが共有された。 野党側が強調する国会審議 立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、議論の場として国会を中心に据える必要性を強調した。日本固有の課題に対応した制度とするため、各党間での調整を重ねる意向を示している。今後は、国民民主党にも参加を呼びかける方針だ。 制度化に残る課題と今後 給付付き税額控除の導入には、所得や資産の把握を正確に行う体制整備が不可欠とされる。高市早苗首相は、税や社会保険料の負担軽減を通じた支援の必要性を訴えているが、具体的な制度設計にはなお課題が残る。
衆院議員定数削減めぐり首相と維新が初会談を実施
首相と維新共同代表が連立合意の履行を明確に 2025年11月17日、首相である高市早苗氏は日本維新の会の共同代表である藤田文武氏と首相官邸で会談を行った。自民党と維新が連立合意書に掲げた衆議院議員定数削減に関して、高市氏は「非常に強い意志」で約束を果たすと伝えた。連立合意書には「１割を目標に削減を図り、2025年臨時国会に議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されており、両党関係の新段階が示された。 定数削減に関する協議体が国会内で開催された 同日、両党は国会内にて選挙制度に関する協議体を召集し、定数削減の削減数・削減方法・スケジュール等を協議した。議論された内容は各党に持ち帰られ、週内に再度協議が行われる予定である。維新側は次の解散・総選挙に定数削減が反映されるよう確保したい意向を示した。自民党側は「できるだけ早期に実現したい」との見方を示した。 削減目標「１割」が連立合意書に明記された 自民と維新の合意書では、衆議院議員定数を「１割を目標に削減する」と記しており、2025年臨時国会に議員立法案を提出し成立を目指すとされている。維新側ではこの「１割」が約50議席の削減に相当すると主張しており、削減幅や方法を巡る解釈のずれが表面化している。制度設計の困難さを指摘する声も自民党内にある。 与党内に慎重論が根強く残存している 削減を巡る制度設計のハードルを踏まえ、自民党の一部には「今国会での法案提出は可能でも成立は難しい」といった慎重な見方がある。維新は自民党内の消極的姿勢を懸念し、「しっかりと心を合わせ、合意形成を進めたい」としている。次期総選挙で削減が実施されるための保証づくりも追及されている。 今後の実行に向けた課題と日程調整の動きが浮上 両党は削減数・削減方式・実施時期を巡って温度差を抱えたまま、実務者協議を重ねている。維新側は2025年臨時国会中の法案提出と次期総選挙での反映を求めており、自民側は慎重な姿勢を保っている。会期末の12月17日まで残り１カ月となる中、両党が約束履行を確保するための調整が進展の鍵となる。