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安全保障強化を支える税制、所得税1％上乗せへ
防衛力強化を支える安定財源の確定 政府・与党は、防衛力を持続的に強化するための財源として、所得税の増税を実施する方針を固めた。2022年に防衛費の大幅な増額を決定して以降、追加財源の確保が課題となっていた。今回、開始時期を明確にすることで、税制面での対応が一歩前進した。 増税開始時期を巡る判断 所得税の増税は2027年1月から始める。これまで家計への影響を懸念する声があり、開始時期は2年連続で先送りされてきた。自民党と日本維新の会は、現在の安全保障環境を踏まえ、開始時期を定める必要があると判断した。 税率調整による負担緩和策 新たに設ける税は、所得税額の1％相当分となる。一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げることで、単年度の税負担が急増しない設計とする。復興関連財源については、課税期間を延長することで必要な税収を確保する。 防衛費財源の全体像 政府は、防衛費増額に必要な追加財源を複数の手段で確保する方針を示している。税外収入や決算剰余金、歳出改革に加え、法人税やたばこ税の引き上げも組み合わせる。所得税増税は、その中で家計にも一定の役割を求める位置づけとなる。 税制改正に盛り込まれる意義 今回の方針は、次年度の税制改正大綱に反映される見通しだ。開始時期を明示したことで、防衛費増額の財源構造がより具体化した。今後は制度の詳細と国民への説明が進められ、税制と安全保障政策の関係がより明確になる。
ガソリン補助拡大で価格調整が進行 暫定税率終了へ移行措置
補助増額の実施状況が判明 政府は11月27日からガソリン価格を抑制するための補助額を20円に設定し、これまでより5円増やす対応を取った。年末に予定される暫定税率の廃止に近づく中、急激な変動を避けるための段階的調整として実施されたものだ。補助金は石油元売り向けに支給され、価格形成の基礎部分に反映される仕組みとなっている。従来の補助水準では変動幅を吸収しきれないとの判断が背景にある。 税率廃止に伴う見通しが提示 暫定税率（25円10銭）は12月31日に終了する計画であり、政府はこれに合わせて補助額を段階的に積み増してきた。今月13日から引き上げを開始し、12月11日には5円10銭をさらに積み増す予定が示されている。最終的に暫定税率と同額の25円10銭を補填し、税率撤廃と同時に補助制度を終了させる方針である。制度終了時の乱高下を抑えるため、補助で価格水準を滑らかにする狙いがある。 店頭価格への反映状況が進展 補助の増額によって即座に店頭価格が変わるわけではなく、各スタンドの在庫状況によって反映までの時間差が生じる。補助拡大以前の仕入れ分が残っているため、実際の値下がりには数日から1週間程度を要するとみられている。このため、地域や事業者によって価格が異なる状況が一時的に続く見込みだ。小売段階での調整が進むことで、全国的に一定の下落幅が見られるとされる。 平均価格の推移動向が明確化 11月17日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は169円80銭となり、前週比で3円70銭下落した。約2年半ぶりの水準まで下がっており、補助増額の効果が表れつつある。原油相場が大幅に動かない場合、価格は緩やかな低下を維持すると見込まれている。輸送費や調達環境の変化がない状況では、補助が価格下押し要因として働き続けている。 家計負担軽減への影響が拡大 政府は暫定税率の廃止を物価上昇への対策として位置づけ、年末に向けて家計の負担軽減を図る考えを示している。補助の増額と税率廃止の組み合わせにより、消費者が感じるガソリン価格の重さを和らげる効果が期待される。燃料価格の変動が生活コストに直結する中、今回の措置は広範な支出項目に影響を与える政策として扱われている。今後も補助の反映状況を踏まえ、年末にかけて調整が続く見通しである。
冬季の電気ガス補助を増額する政府調整の動きが鮮明に
家庭向け支援額を拡大する方針が示された背景 政府は2026年1～3月に予定している電気・ガス料金補助を当初案から引き上げ、1月分は平均的な家庭で3000円超とする方向に傾いた。従来想定されていた月2000円規模では負担軽減が不十分と判断し、冬の需要期に合わせて補助を厚くする構えを固めた。家計の負担圧縮を求める声が与党内で強まっていたことも影響し、対応の再検討が急速に進んだ。 補助額拡大の調整過程と月別の支援見通し 関係者によると、当初は1～3月の総額を約6000円で想定していたが、1月の増額に加えて2月分の追加措置案も浮上している。寒さが厳しくエネルギー使用量が増える時期に重点を置き、早期に実効性ある対策を届ける考えがある。3月は季節要因を踏まえ縮小の方向で詰められており、月別の強弱をつけた支援策となる見通しだ。 財源規模の拡大と経済対策への反映が進む 政府は総合経済対策に今回の補助措置を盛り込む方針で、21日にも閣議決定する方向で最終調整を進めている。裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出規模は、前年度の13.9兆円を上回る可能性が高い。物価高に対する緊急的な対処を優先した構成が特徴となり、電気・ガス支援はその中心に位置付けられる。 過去の補助実績と今回措置の位置付けが示す課題 政府は2025年7～9月にも電気・ガス料金の補助を実施し、家庭の使用量が最も高かった8月には1260円、7月と9月には1040円を充当した実績がある。これに先立つ2023年から、エネルギー価格の高騰を受けた一連の補助が段階的に続けられてきた。段階的縮小と再開を繰り返す形で支援が続き、制度運用の難しさが浮かび上がっている。 累計規模5兆円超となる補助の継続と動向が注目される これまでの累計予算は約4兆5688億円に達しており、今回の追加措置により総額は5兆円規模へ膨らむ見通しだ。エネルギー情勢の不安定さが続く中、負担緩和を重視する政府方針は次期冬場に向けた重要な施策となる。補助の運用と規模のあり方が今後の焦点となり、支援策の調整は継続する流れが見込まれる。
ガソリン補助金段階的拡充 年末にかけ値下がり進行へ
暫定税率廃止を見据えた移行措置が始動 政府は11月13日から、ガソリンと軽油に対する補助金を段階的に引き上げる。ガソリン税などの暫定税率を年末から廃止する方針に伴い、価格変動による混乱を避けるための移行措置として実施されるものだ。現在、石油元売り業者に対して1リットルあたり10円を支給している補助金を、13日から15円に引き上げる。これにより、価格下落を段階的に誘導する。 財源は燃料油基金、計8000億円を活用 今回の補助金増額には、「燃料油価格激変緩和対策基金」に残る約8000億円が活用される。政府は段階的な補助強化により、消費者が一度に大幅な価格変動を受けないよう配慮する方針を示している。補助金は今後2週間ごとにおよそ5円ずつ追加され、12月11日にはガソリン25.1円、軽油17.1円と、暫定税率に相当する水準まで引き上げられる見通しだ。 小売価格への反映は数日から1週間後 経済産業省が発表した調査によると、11月10日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり173.5円だった。補助金引き上げ後、価格は数日から1週間ほどで反映され、13日以降には5円程度の下落が見込まれている。年末には160円前後の水準となる可能性もある。中小のガソリンスタンドでは、補助金が反映される前に値下げを迫られるケースも想定され、資金繰り支援が検討されている。 年末から段階的に税廃止、家計負担軽減へ 政府はガソリン税の暫定税率を12月31日に、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日にそれぞれ廃止する予定だ。これにより、燃料価格の構造的な引き下げが進み、物価高の抑制と家計負担の軽減が期待されている。ガソリン補助制度は2022年1月に開始され、これまでに総額7兆円を超える予算が投入されてきた。 価格安定と供給維持の両立が課題に 一方で、補助金による市場依存が続けば、原油相場の変動リスクや財政負担の拡大が懸念される。政府は価格安定を維持しつつ、円滑な暫定税率廃止を実現するため、需要動向と原油市場の推移を注視している。年末にかけての価格動向は、今後のエネルギー政策を占う試金石となりそうだ。