補助増額の実施状況が判明
政府は11月27日からガソリン価格を抑制するための補助額を20円に設定し、これまでより5円増やす対応を取った。年末に予定される暫定税率の廃止に近づく中、急激な変動を避けるための段階的調整として実施されたものだ。補助金は石油元売り向けに支給され、価格形成の基礎部分に反映される仕組みとなっている。従来の補助水準では変動幅を吸収しきれないとの判断が背景にある。
税率廃止に伴う見通しが提示
暫定税率（25円10銭）は12月31日に終了する計画であり、政府はこれに合わせて補助額を段階的に積み増してきた。今月13日から引き上げを開始し、12月11日には5円10銭をさらに積み増す予定が示されている。最終的に暫定税率と同額の25円10銭を補填し、税率撤廃と同時に補助制度を終了させる方針である。制度終了時の乱高下を抑えるため、補助で価格水準を滑らかにする狙いがある。
店頭価格への反映状況が進展
補助の増額によって即座に店頭価格が変わるわけではなく、各スタンドの在庫状況によって反映までの時間差が生じる。補助拡大以前の仕入れ分が残っているため、実際の値下がりには数日から1週間程度を要するとみられている。このため、地域や事業者によって価格が異なる状況が一時的に続く見込みだ。小売段階での調整が進むことで、全国的に一定の下落幅が見られるとされる。
平均価格の推移動向が明確化
11月17日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は169円80銭となり、前週比で3円70銭下落した。約2年半ぶりの水準まで下がっており、補助増額の効果が表れつつある。原油相場が大幅に動かない場合、価格は緩やかな低下を維持すると見込まれている。輸送費や調達環境の変化がない状況では、補助が価格下押し要因として働き続けている。
家計負担軽減への影響が拡大
政府は暫定税率の廃止を物価上昇への対策として位置づけ、年末に向けて家計の負担軽減を図る考えを示している。補助の増額と税率廃止の組み合わせにより、消費者が感じるガソリン価格の重さを和らげる効果が期待される。燃料価格の変動が生活コストに直結する中、今回の措置は広範な支出項目に影響を与える政策として扱われている。今後も補助の反映状況を踏まえ、年末にかけて調整が続く見通しである。
