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旧統一教会総裁逮捕で浮上する資金源と政治接点
日本からの送金が資金の原資と判明 全国統一教会被害対策弁護団は、韓鶴子総裁の逮捕を受けて声明を発表した。声明では、教団が持つ豊富な資金の多くは日本からの送金が基盤であると指摘され、これらの資金は本来、霊感商法や高額献金で被害を受けた人々に返還されるべきだと強調した。弁護団は、不透明な資金の流れが政治に利用されることに強い懸念を示した。 尹錫悦前政権との関係が焦点 韓国の特別検察官は、韓総裁が尹錫悦前大統領夫妻に接近し、政権側に有利な便宜を求めていたと発表した。特に、前大統領夫人金建希氏が教団幹部から高級ブランド品を受け取ったとされる事件や、与党幹部への現金供与疑惑が焦点となっている。これにより、政教分離を揺るがす事態が明らかになりつつある。 証拠隠滅の指示とカジノ疑惑 報道によれば、韓総裁はラスベガスのカジノで巨額の資金を使い込んだ疑惑を抱えている。2022年には、警察の捜査を前に、教団資金の使用履歴を処分するよう指示したとされる。特別検察官は、与党関係者から事前に捜索情報を入手し、証拠隠滅を図った可能性があるとみている。 被害者団体が徹底調査を要請 弁護団は声明の中で「韓国で違法に資金が使われていたことは言語道断」と非難した。さらに、日本国内の被害者から吸い上げられた資金が海外で政治的影響力の拡大に流用されたとされる点について、徹底した調査を求めている。 裁判で政界との癒着が明らかに 韓総裁は容疑を否認しているが、24日からは尹前大統領夫人の裁判も始まる予定であり、政界との深い結びつきがさらに表面化する可能性がある。特別検察官は、教団が掲げる「政教一致」の理念に基づき、影響力を拡大する狙いがあったと判断しており、今後の審理の行方に注目が集まっている。
戒厳令を巡る対立、再び拘束手続きへ
特別検察官が拘束令状を正式請求 特別検察官は6月24日、尹錫悦前大統領に対して特殊公務執行妨害などの容疑で拘束令状を請求したと発表した。請求先はソウル中央地裁で、令状の可否が今後の捜査の方向性を左右する見通しとなっている。今回の請求は、尹氏がこれまで複数回にわたる出頭要請を無視し続けたことを主な理由としている。 昨年の戒厳令宣布が捜査の発端に 問題の発端は2024年12月に遡る。当時大統領だった尹氏は国内の混乱を理由に戒厳令を宣言。これに対し、高位公職者犯罪捜査庁や検察などが合同で捜査に乗り出した。翌2025年1月には内乱罪で正式に起訴され、司法手続きが進行していた。 拘束中の行動にも新たな疑惑 さらに、拘束中の行動にも問題があったとされている。捜査によると、尹氏は自身の身柄を拘束から守るよう、大統領警護庁に対して直接指示を出していた疑いがある。これが公務執行妨害の構成要件に該当すると判断されたことも、今回の令状請求に繋がった。 3月に一度釈放も、捜査は継続 尹氏は今年3月に一時的に釈放されていたが、捜査当局は引き続き司法手続きを継続していた。特別検察官は「出頭要請に応じない態度が捜査を著しく妨げている」と強調しており、再度の拘束が必要だと判断した。 韓国政界に広がる波紋と今後の焦点 この一連の動きは、韓国政界に大きな波紋を呼んでいる。前大統領による非常措置の正当性と、それに対する法的責任追及がどのように決着するかが、今後の司法と政治の大きな焦点となる。裁判所が拘束を認めるか否かに注目が集まっている。