日本からの送金が資金の原資と判明
全国統一教会被害対策弁護団は、韓鶴子総裁の逮捕を受けて声明を発表した。声明では、教団が持つ豊富な資金の多くは日本からの送金が基盤であると指摘され、これらの資金は本来、霊感商法や高額献金で被害を受けた人々に返還されるべきだと強調した。弁護団は、不透明な資金の流れが政治に利用されることに強い懸念を示した。
尹錫悦前政権との関係が焦点
韓国の特別検察官は、韓総裁が尹錫悦前大統領夫妻に接近し、政権側に有利な便宜を求めていたと発表した。特に、前大統領夫人金建希氏が教団幹部から高級ブランド品を受け取ったとされる事件や、与党幹部への現金供与疑惑が焦点となっている。これにより、政教分離を揺るがす事態が明らかになりつつある。
証拠隠滅の指示とカジノ疑惑
報道によれば、韓総裁はラスベガスのカジノで巨額の資金を使い込んだ疑惑を抱えている。2022年には、警察の捜査を前に、教団資金の使用履歴を処分するよう指示したとされる。特別検察官は、与党関係者から事前に捜索情報を入手し、証拠隠滅を図った可能性があるとみている。
被害者団体が徹底調査を要請
弁護団は声明の中で「韓国で違法に資金が使われていたことは言語道断」と非難した。さらに、日本国内の被害者から吸い上げられた資金が海外で政治的影響力の拡大に流用されたとされる点について、徹底した調査を求めている。
裁判で政界との癒着が明らかに
韓総裁は容疑を否認しているが、24日からは尹前大統領夫人の裁判も始まる予定であり、政界との深い結びつきがさらに表面化する可能性がある。特別検察官は、教団が掲げる「政教一致」の理念に基づき、影響力を拡大する狙いがあったと判断しており、今後の審理の行方に注目が集まっている。
