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年収の壁見直し巡り物価連動の新制度検討が進展
所得基準改定へ向けた議論の動き 政府・与党が所得税の非課税ラインである「年収の壁」を再構築するため、物価動向を基礎控除額に反映させる制度設計を進めていることが明らかになった。年収の壁は長らく103万円が基準だったが、近年の税制見直しで160万円へ引き上げられた経緯がある。税負担の変化が可処分所得に与える影響は大きく、経済情勢の変化に合わせた調整が必要との認識が広がっている。 物価上昇率との連動を軸とした仕組み 検討中の新制度は、消費者物価指数の変動に基づき基礎控除を2年サイクルで調整する点が特徴となる。毎年変更した場合、企業側の年末調整や事務負担が大幅に増えることが懸念されるため、2年ごとの見直しが妥当だと判断された。物価上昇によって実質所得が目減りする局面では控除引き上げにより負担減効果が期待され、家計の安定につながるとみられている。 給与所得控除の拡大協議 一方、給与所得控除についても現行の65万円を基準とした最低額を引き上げる方向性が示されている。国民民主党は一律178万円への引き上げを主張しており、この要求は基礎控除の物価連動だけでは達成できない可能性が高いことから、政府・与党は控除枠そのものの見直しに踏み込む必要が生じている。7年度改正で導入された4段階方式による上乗せ措置との差異も踏まえ、調整作業が続く見通しだ。 住宅ローン減税の拡充策 並行して、住宅ローン減税制度の延長と再設計も検討されている。中古住宅の購入促進を目的に、適用限度額を現行の3,000万円から最大4,500万円に引き上げる方針が固まりつつある。また、減税期間を10年間から新築と同様の13年間へ延長する案も浮上している。住宅価格が都市部を中心に高騰する中、より広範な層が利用できる制度とすることを目指している。 税収確保と制度調整が課題 今後の焦点は、基礎控除と給与所得控除の拡大に伴う税収減への対応策および国民民主党との調整に移る。各制度は令和8年度税制改正大綱への反映を目指しており、財源確保と家計支援のバランスをどう取るかが鍵となる。中古住宅支援の強化とあわせ、税制全体の構造的な再編が問われる局面を迎えている。
税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。