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年金改革関連法案、6月4日に参院本会議で審議入り
年金改革法案が3党の合意を経て参議院送付 年金制度改革に関する法案が、公明党を含む与野党3党による修正を経て、先週参議院に送られた。この法案は、今後の高齢化社会に対応する制度の見直しを目的としている。 自民・立民の国対委員長が審議日程で一致 自民党の石井参院国対委員長と立憲民主党の斎藤参院国対委員長は6月2日に国会内で協議を行い、年金改革法案を4日の本会議で審議に入れることで一致した。石破首相の出席を求める意向も共有された。 厚労委での首相出席を視野に質疑を調整 審議入りに続き、翌5日午前には参議院厚生労働委員会での質疑も予定されており、こちらでも石破首相の出席を前提に調整が進められている。質疑では、制度の持続性や財政負担などが主要な議論点となる見通しだ。 法案成立はG7前を目指す方向で一致 石井氏は会談後、記者団に対して、与野党の協議が順調に進めば、6月13日を目標に法案成立を図る考えを示した。この日程はG7サミット開催直前にあたり、政府としても早期成立を重視していることがうかがえる。 与野党協調の姿勢が今後の審議に影響 今回の合意は、与野党の協調による国会運営が前提となっており、今後の国会審議の円滑な進行に影響を与える可能性がある。年金制度の持続的な改革に向けた議論が本格化することとなる。
年金改革法案が衆院通過 基礎年金の将来へ課題残す
改正案に基礎年金の底上げ措置を追加 2025年5月30日、衆議院本会議で年金改革法案が可決された。法案の付則には、基礎年金の将来的な減額に対応するため、厚生年金の積立金を用いて補填する措置が盛り込まれている。政府はこの方針を制度の安定化に向けた一歩と位置づけている。 厚生年金加入要件の撤廃も明記 法案には、厚生年金加入の障壁とされてきた「年収106万円の壁」や、企業の従業員規模に関する条件を撤廃する改正も含まれている。これにより、非正規雇用者の年金加入が促進される見通しだ。 与野党の一部が修正案に合意し採決へ 修正案は自民党・公明党に加え、立憲民主党が共同で提出。衆院厚生労働委員会での採決を経て、本会議に緊急上程された。結果として、3党を中心に賛成多数で可決され、参議院に送付された。今国会での成立が見通されている。 各党が財源や審議時間に異議を表明 一方、維新・国民民主・共産・れいわ新選組などは反対に回った。特に維新の阿部議員は「財源が不透明で無責任」と批判。国民民主の玉木代表は「強行採決は国民への裏切り」と述べ、共産党も「3党合意だけで進めるのは熟議に反する」と反発した。 河野前大臣は採決を欠席 SNSで批判 自民党の河野太郎前デジタル大臣は、本会議での採決に加わらず席を離れた。自身のSNSで「厚生年金の積立金を流用すれば税金の投入になる」とし、「毒入りのあんこ」と痛烈に批判した。党幹部は体調不良の報告があったとして処分の必要はないとの見解を示している。