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アマゾンがNYTに年間37億円支払いAI提携
AI活用に向けた契約額が明らかに 米アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）とのAI関連業務提携において、年間最大2,500万ドル（約37億円）を拠出することが分かった。この契約は5月に発表されたが、金額は当時伏せられていた。関係筋によれば、NYTの記事はAI訓練や要約生成の用途に利用される計画だ。 提携の背景と契約の詳細が判明 報道によれば、アマゾンの支払い総額はNYTの2024年の年間売上の約1％に匹敵する規模とされる。この契約ではニュース、スポーツ、料理分野の記事が対象となり、音声アシスタント「アレクサ」での活用も予定されている。 広告収入減少への対応策として注目 生成AIの普及に伴い、検索経由でのニュース閲覧が減少し、広告収入の減少が報道機関にとって課題となっている。こうした状況下で、テクノロジー企業への記事提供は、媒体社にとって新たな収益源として重要性を増している。 ニューヨーク・タイムズがAI分野で新たな一歩 今回がNYTにとってAI領域での初のテック企業提携となる。今後、この取り組みが他社にも影響を及ぼし、AIサービスにおける報道の新しい活用方法が確立されることが期待されている。 報道機関とIT企業の協業が加速 今回の事例は報道機関とIT企業の協業が進展している象徴といえる。両社の取り組みは今後の業界モデルの一例となり、AI時代における報道の新たな展開を示す動きとして注目される。
グーグルの4〜6月期決算、AIが成長を牽引
グーグル、AI技術で好決算を記録 米グーグルの親会社アルファベットは、2025年4〜6月期決算を発表した。この期間の純利益は前年同期比で19%増の281億9600万ドル（約4兆1千億円）となり、主力事業である検索広告やクラウドサービスの好調が反映された。特に、グーグルが自社開発した生成人工知能（AI）の技術が、事業全体の成長を大きく牽引した。 広告収入の増加 全体の売上高は14%増の964億2800万ドルとなった。その中でネット広告が713億4千万ドルを記録し、前年同期比で10%の増加を達成した。特に、検索連動広告が12%増の541億9千万ドルを達成し、グーグル検索などの収益が強化された。YouTubeの広告収入も13%増の97億9600万ドルに達し、ビデオコンテンツを活用した広告戦略の効果が現れた。 クラウド事業が32%増 企業向けクラウドサービスの売上高は32%増の136億2400万ドルを記録し、AI専用の半導体が利用されるクラウドサービスへの需要が拡大した。グーグルのクラウド事業は、特にデータ処理能力に強みを持つ自社開発のAI半導体を活用し、企業向けサービスの成長を支えている。 ピチャイCEO、AIの役割を事業戦略に強調 アルファベットのスンダー・ピチャイCEOは、声明で「AIが事業全体の成長を支えている」と述べ、今後もAI技術を駆使して競争力を強化する方針を示した。また、積極的な設備投資を続け、さらなる事業成長を目指すとした。AI技術が企業の成長に与える影響は、今後の展開においても大きな要素となりそうだ。 今後の投資計画と競争力強化 アルファベットは、AI技術の進展を背景に、さらに事業成長を目指して積極的な設備投資を行う計画だ。AIの発展に伴い、新たな市場機会が創出され、グーグルはその領域でも競争力を高めるための施策を強化する見込みだ。AI技術の革新が、今後もグーグルの成長を牽引し続けると確信されている。
フジテレビ、性暴力問題の調査報告書を公表 組織改革が急務
性暴力事件の調査結果が明らかに フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会は、2025年3月31日、元タレント中居正広氏による性暴力事件に関する調査報告書を公表した。本報告書では、事件が「業務の延長線上」で発生した重大な人権侵害であると認定された。企業の対応が不十分だったことも指摘されており、フジテレビの組織改革が急務となっている。 報告書が指摘する企業対応の問題点 報告書によれば、事件は中居氏の圧倒的な権力差を背景に発生し、被害者である女性アナウンサーが「会社は守ってくれない」と感じる状況を生んだ。事件発覚後も、フジテレビ側は「プライベートの問題」として扱い、十分な救済措置を講じなかったことが問題視されている。 また、同社の経営陣がこの事件を「人権に関する重大な経営リスク」と認識せず、適切な対応を怠ったことが、企業としての責任を問われる結果となった。 放送業界への影響とフジテレビの経営危機 この事件を受け、広告出稿を停止する企業が相次いでいる。放送局としての信用が揺らぎ、フジテレビの広告収入は減少。経営への影響は深刻であり、事態収拾のための組織改革が求められている。 また、フジテレビ内では、これまでの企業風土が事件を招いたとの指摘もある。タレントと社員の関係性や業務実態を見直す必要があるという声が上がっている。 経営陣の責任と人事の大幅な変更 事件の責任を受け、フジテレビの嘉納修治会長と港浩一社長が1月下旬に辞任。さらに、フジ・メディア・ホールディングスの取締役相談役である日枝久氏も、3月27日付で退任した。今回の調査報告書の公表により、さらなる経営陣の入れ替えが進む可能性がある。 今後の課題と企業改革の必要性 報告書では、企業としての人権保護体制の強化が求められている。具体的には、被害者救済の仕組みを構築し、性暴力やハラスメントの防止策を明確にすることが必要だ。また、フジテレビに限らず、放送業界全体において、人権を尊重する企業文化の醸成が急務とされている。 今回の調査結果を受け、フジテレビは信頼回復に向けた具体的な改革を求められている。視聴者やスポンサーの信頼を取り戻すためには、透明性のある経営と組織風土の改善が不可欠である。