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電池リサイクル義務化で進む安全と資源循環政策
電池事故防止を巡る政策の背景 リチウムイオン電池の普及に伴い、廃棄や持ち運びを起因とする火災事故が増加している。特に公共性の高い施設での発生は影響が大きく、抜本的な対策が求められてきた。政府は2030年を目標年と定め、事故防止と制度整備を一体的に進める方針を示した。 流通段階での安全確保策 新たな対策では、製品の安全性に疑問がある場合の対応を明確化した。問題のある製品を扱う事業者について、連絡不能な場合には名称を公表する仕組みを設ける。消費者が危険性を把握できる環境を整え、事故リスクの低減につなげる。 処理現場での管理体制強化 廃棄物処理施設では、電池由来の火災を早期に検知するための設備導入を促進する。さらに、スクラップ置き場であるヤードについては、保管方法の適正化を求め、違反時には罰則を科す。現場管理の厳格化が事故防止の鍵とされている。 リサイクル制度の拡充内容 2026年4月からは、モバイルバッテリーなどが指定再資源化製品に追加される。これにより、製造業者らは回収や再資源化に取り組む義務を負う。希少資源を含む電池の再利用を制度的に後押しし、循環型社会の形成を進める。 国民参加型の安全対策推進 政府は自治体に対し、変形や膨張した電池の安全な処理方法や、回収時の混入防止策を示す。国民向けには処分方法や注意点を特設サイトで発信し、多言語対応も行う。公共交通機関への持ち込みルールの周知も含め、幅広い協力を求めている。
環境省が対策強化へ 気候フェイク情報の拡散防止策
誤情報の増加を受けて省が特設ページを新設 環境省は2025年6月、気候変動に関する誤情報の急増を受け、正確な科学的知見を発信する特設ページをホームページ上に公開する方針を明らかにした。近年、「温暖化は起きていない」などの根拠のない主張がインターネットを中心に広がり、特に2024年後半以降は投稿件数の増加が目立っていた。 IPCCの報告書を活用した信頼性の高い情報を掲載 特設ページでは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が発表した報告書の内容を中心に、地球温暖化の主因が人為的な温室効果ガスの排出であるという国際的な科学的合意を紹介する。また、最新の研究データに基づく情報が体系的に整理されて掲載される予定だ。 日本国内の気候変動データも公表へ 環境省は、国内で観測されている異常気象の実態もあわせて発信する。例えば、真夏日や猛暑日の発生頻度が年々増加していることや、大雨の発生回数が上昇していることを示す統計データなどが掲載される。これにより、国民が自らの生活に直結する気候変動の影響を実感しやすくなるよう配慮している。 国際的な取り組みとの連携も視野に 気候変動に関する誤情報は国際的にも深刻な課題とされており、国連をはじめとする複数の国際機関が対策を講じている。環境省は、こうした国際的な動きと足並みをそろえる形での情報発信強化を進める。特設ページは、日本語を中心に構成されるが、将来的には多言語対応も検討されている。 正確な情報提供で社会全体の意識向上を図る 環境省は「気候変動に関心を持った際に、科学的に正確な情報に速やかにアクセスできる環境づくりが重要」としており、国民が誤情報に惑わされず、脱炭素社会の構築に向けた行動に繋がるよう期待を寄せている。正確な情報提供が、今後の政策実行や国際協力の基盤となる。