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台湾当局が中国発SNS遮断を命令 協力拒否と情報流出懸念
当局が取った措置の理由 台湾政府は12月4日、SNS「小紅書」に対し、台湾からのアクセスを1年間遮断する方針を示した。運営企業が捜査協力に応じず、詐欺関連の資料提供を行わなかったことが主な根拠とされる。利用者数が多いサービスに対し規制措置を取るのは異例であり、政府が危険性を重く見た判断である。 捜査妨害につながった事例 内政部は、小紅書を介した詐欺事件が1700件を超え、被害額が約2億4770万台湾元に及んだと説明した。偽の投資勧誘や不動産取引を名乗る手口が多く確認され、捜査当局は関連データの提供を求めたが、運営側からは応答がなかった。必要な情報が得られない状況が続き、捜査の停滞が問題視されていた。 情報保護基準に対する当局評価 台湾デジタル発展部は3日、中国企業が提供する複数のアプリについて、個人情報管理の基準に重大な問題があると指摘した。小紅書の安全性を検証したところ、個人情報流出に係る15項目すべてが基準値を満たしていなかった。利用者の位置情報や決済情報が外部に渡る恐れがあるとされ、政府は国民に注意喚起を行った。 社会・政治面での波紋 小紅書は台湾でも300万人以上が使う人気アプリであり、遮断措置は大きな影響を及ぼすとみられる。一方、中国がSNSを通じ台湾へ認知戦を仕掛けているとされる現状もあり、今回の対応には広い政治的背景があるとの指摘が出ている。台湾国内では、国家安全に対する警戒感と、規制強化の妥当性をめぐる議論が併存している。 規制の行方と企業側対応 遮断措置は1年間の時限的なもので、改善が確認されれば解除される可能性が残されている。発効時期は明らかにされていないが、政府は実施状況を監視しつつ運営企業の対応を引き続き求める方針である。利用者への影響や企業側の反応が今後の注目点となる。
ヤマト運輸、2万件超の取引先情報流出が発覚
元従業員による不正持ち出しが判明 物流大手のヤマト運輸で、兵庫県姫路市の支店に勤務していた元従業員が、取引先企業の情報を不正に持ち出していたことが確認された。流出件数は2万6790件に及び、姫路市や加古川市、高砂市など広範囲の企業情報が含まれていた。流出先は2社で、このうち1社は営業活動に情報を使用していたという。 不審な営業連絡で内部調査開始 同社によると、取引先企業から「不審な営業を受けた」との報告があり、内部調査を実施したところ9月16日に不正が発覚した。持ち出されたデータには企業名、所在地、請求金額などの詳細が含まれ、うち561社・750件は個人情報に関連する内容だったとされる。 荷物情報は含まれず被害範囲を特定 調査の結果、流出したのは取引先関連の情報に限定され、荷物の届け先データなど顧客配送情報は含まれていなかったことが確認された。ヤマト運輸は被害を受けた企業に順次連絡を取り、被害状況の把握と対応を進めている。 企業2社への情報流出と刑事告訴検討 持ち出されたデータは2つの外部企業に流出しており、そのうち1社では営業活動に直接利用されていた。ヤマト運輸は警察に相談し、元従業員および関与企業2社への刑事告訴を検討中であると発表した。 信頼回復へ再発防止策を強化 同社は「お客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫びする」とコメントし、再発防止策の徹底を約束した。今回の事件は、物流業界における情報管理の脆弱性を浮き彫りにしており、企業のデータ保護体制が改めて問われている。