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物価高対応を軸にした2025年度補正予算案の重点施策
財政措置の方向性が示された局面 政府は28日、2025年度補正予算案を取りまとめ、一般会計の歳出総額を18兆3034億円とする方針を固めた。高市政権として初めての補正予算であり、物価上昇への対策を最重要項目に据えた構成が特徴となる。前年度補正の13兆9433億円を大きく上回る規模で、経済環境の変化に応じた政策対応が進められている。政府は臨時国会で審議を行い、12月中の成立を視野に入れる。 家計支援策の拡充が進んだ背景 物価高への対応として8兆9041億円が割り振られ、生活者向け支援が厚く盛り込まれた。子ども1人につき2万円を給付する措置や、電気・ガス料金の負担を抑える補助金などが含まれる。これらの施策は、家計支出が増える状況下で、消費を下支えする効果を狙ったものとされる。生活必需品の値上がりが続く中、社会全体に及ぶ負担を緩和する構造が示され、地域経済への影響も考慮された内容となっている。 産業強化を目的とした投資が拡大 危機管理・成長投資として計上された6兆4330億円には、産業分野の生産性向上を目指す施策が集約されている。人工知能（AI）技術の開発支援や造船業の再生策など、国際的な競争に対応するための具体的なプロジェクトが含まれる。産業の底上げと企業の投資意欲を引き出す仕組みづくりが意図され、広範囲の分野に波及する政策として注目される。国内の産業基盤を強化する取り組みが、経済対策の中核を担う構造となっている。 安全保障関連支出の増額理由が示された状況 防衛力と外交力の強化に1兆6560億円が充てられ、周辺情勢の変化に備えるための支出が増加した。備蓄拡充やインフラ強化などが検討され、安定した安全保障環境を維持する目的が示されている。外交的な取り組みと連携させる形での施策が整理され、政策の一体性が重視された点が特徴とされる。年度後半の不測の事態に備え、7098億円の予備費も積み増されている。 財源構造が抱える課題の分析 歳入構造を見ると、国債の追加発行額が11兆6960億円に達し、補正予算の主要な財源を占める。税収の上振れ分が歳入に反映されたものの、借入依存の高さが浮き彫りとなっている。財政の健全性が問われる局面において、予算規模の拡大と財源確保の両立が課題として残る。政府は成長優先の姿勢を維持しつつ財政運営を進める方針であり、政策遂行のための枠組みを強調している。
日経平均が史上最高値更新 高市新政権への期待広がる
株価が急伸し一時4万8000円台に到達 6日の東京株式市場で日経平均株価が急上昇し、終値4万7944円76銭で取引を終えた。前週末比2175円26銭高の大幅上昇で、史上最高値を再び塗り替えた。取引中には4万8150円まで上昇し、初めて4万8000円台を突破。新たな節目を超えた形となった。 財政拡張政策への期待が相場を牽引 市場では、自民党新総裁に選出された高市早苗氏の積極財政路線が好感されている。景気刺激策や成長投資の推進に対する期待が強まり、投資家心理を支えた。とりわけ、防衛・宇宙産業やサイバーセキュリティ関連株など、高市氏が重点分野とする業種で買いが集中した。 円安が進み、自動車や電機など主要輸出株が堅調 外国為替市場では円安・ドル高が進み、午後5時時点で1ドル＝150円01〜03銭。高市氏が日銀の利上げに否定的と見られていることから、追加利上げの可能性が後退し、円売りの動きが加速した。これにより輸出関連企業の収益改善が期待され、株価上昇を後押しした。 「高市トレード」拡大で市場に追い風 金融市場では「高市トレード」と呼ばれる買いが広がった。成長投資と財政規律を両立する姿勢に対し、市場は「いいとこ取り」と受け止めている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、「高市氏は規律を保ちながらも成長投資を明確に掲げており、投資家が安心感を得ている」と指摘した。 政策実行力と企業業績が今後の焦点に 株式市場は全面高の様相を呈している一方で、少数与党という政治的背景が懸念されている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平氏は、「国土強靭化やエネルギー安定供給関連銘柄は短期的に買われやすいが、政策の実行力と企業業績の持続性が試される」と分析した。
サッポロHDが不動産再編を本格化 年内決着へ
投資不動産売却に向けた交渉が進行中 サッポロホールディングスは、不動産事業の見直しに着手し、保有資産の一部売却に向けて複数の候補企業との協議を続けている。これには国内外の企業や投資ファンドが含まれ、今年に入り提案内容の絞り込みが行われた。交渉は現在も継続中で、慎重な精査のうえ最終判断に向かっている。 中核物件「恵比寿ガーデンプレイス」などが対象 売却候補として名が挙がっているのは、同社の全額出資子会社サッポロ不動産開発が保有する複合施設群である。「恵比寿ガーデンプレイス」や「GINZA PLACE」など、都内の一等地に位置する商業施設が含まれており、これらの不動産の価値は2024年末時点で公正価値ベース約4,029億円とされている。 売却資金はビール事業の成長投資に転用 サッポロホールディングスは、不動産売却および外部からの資本導入によって得た資金を、酒類分野のM&Aや投資に活用する計画を打ち出している。主力であるビール事業への注力を強め、中長期的な事業基盤の強化を図る考えだ。 決算発表で方針の時期を明示 2025年1〜6月期の決算説明会において、松出義忠専務は「検討には時間を要しており、結論は11月から12月頃になる見通し」と言及した。これまでは年内という表現にとどまっていたが、初めて具体的な時期を示したことで、不動産事業改革の道筋がより明確になった。 減益の中でも事業利益は大幅増 サッポロHDの2025年上半期連結決算では、純利益が17億円に落ち込み、前年同期比で71％の減少となった。これは、味噌関連事業の売却に伴う特別損失と、円高による為替差損の影響によるものだ。一方、事業利益は69億円と前年同期比で96％の増加を記録し、営業面では収益力の改善が見られる。ただし、企業全体としてはなお課題を抱えており、構造改革の取り組みは道半ばといえる。