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USスチールに2兆円超投資計画 日鉄は赤字拡大見通し
投資と経営再建を両立へ、日鉄が業績を下方修正 日本製鉄は5日、2026年3月期の業績見通しを600億円の赤字へと修正した。主因は6月に完全子会社化したUSスチールの業績悪化で、これまで800億円の利益貢献を見込んでいたが、今期はゼロとした。米国の鉄鋼市況低迷やコークス炉火災などの一時的要因に加え、需要停滞によるマージン圧迫が響いた。 事業利益予想4500億円に減額、米関税影響は軽減 連結事業利益は前回見通しから300億円減の4500億円に修正された。関税影響は当初見込みより軽減し、500億円から200億円規模へと縮小したが、米市場の不透明感が続く。森高弘副会長は「米市場では関税を見極める動きが続き、慎重な姿勢が見られる」と述べた。 USスチールが140億ドルの中長期計画を発表 4日にはUSスチールが総額140億ドル（約2兆1500億円）の中長期投資計画を発表。2028年までに110億ドル（約1兆7000億円）を投入し、高付加価値鋼材や次世代製品の生産を拡大する方針を示した。日本製鉄の技術力と経営資源を活かし、米国内での競争力強化を目指す。 森副会長「投資が収益改善の鍵」 森副会長は「USスチールの収益基盤は脆弱だが、設備投資が有効な打開策になる」と強調。米政府が保有する「黄金株」による制約については「事業運営の障害にはならない」と説明した。来期以降はコスト減と投資効果が顕在化し、業績回復が見込めるとの見通しを示した。 鋼材価格の下落と構造改革の課題 日鉄は粗鋼生産量を3450万トンで据え置く一方、鋼材価格は1トン当たり13万8000円と前期より下落を見込む。海外需要の低迷が続く中、収益改善には構造改革と新規投資の両立が求められている。年内には自社の中長期経営計画を公表し、次期黒字化への道筋を示す方針だ。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。
トヨタ、欧州戦略を強化 チェコ工場にEV生産体制を整備
チェコ工場で初めてのEV専用生産 9月3日、トヨタ自動車はチェコ・コリーン工場で電気自動車（EV）の製造を行うことを正式に表明した。投資規模は約1200億円に達し、同社が欧州の自社工場でEVを手掛けるのは前例のない取り組みとなる。チェコ政府関係者も出席した発表の場では、この計画が地域経済や自動車産業全体に大きな影響を及ぼすことが強調された。 生産ラインの拡張とバッテリー設備 計画では、既存の工場を拡張し、電池組立工場を新設する。これにより車両とバッテリーを一体的に製造できる体制を構築する。現在同工場ではハイブリッド車を含む小型車を年22万台規模で生産しているが、今後はEV生産が加わることで欧州市場への供給力がさらに強化される。 欧州市場向け戦略の一環 トヨタは電動化を進める欧州市場での競争力強化を狙い、EVの現地生産を加速させている。欧州法人の中田佳宏社長は、生産開始を「今後数年以内」と述べ、具体的な車種や台数は現時点で明らかにしていないが、戦略的な布石として位置づけている。これにより欧州における電動車ラインアップが拡大することになる。 2026年までに14車種を投入へ トヨタは2026年までにレクサスブランドを含むEV14車種を欧州で展開する方針を示している。また、2027年には欧州における新車販売の2割をEVが占めると見込み、その台数は25万台に達すると予測されている。チェコでの新たな生産体制は、この目標達成に直結する要素とされる。 技術革新と地域産業への波及効果 チェコのフィアラ首相は発表の場で、「自動車産業を国内に維持するための重要な一歩だ」と語り、技術力向上と雇用確保につながると評価した。トヨタの大型投資は同国産業界の発展を後押しするとともに、欧州全体の脱炭素化政策にも貢献する意義を持つ。