Tag: 投資動向
米株式市場が上昇、金融緩和期待とAI関連強含みで反発
投資家のリスク許容姿勢が回復 2日の米国株式市場では投資家の警戒感が和らぎ、主要指数がそろってプラス転換した。ダウ平均は4万7474ドルまで回復し、ナスダックも前日比で上向きの推移を示した。暗号資産市場の下落局面が一服したことが安心感を誘い、寄り付き後から買いが優勢となった。特にハイテク関連株の買い戻しが強まり、市場全体の流れを押し上げた。 暗号資産反発が市場心理を支援 ビットコインは前日に下振れしつつも、2日には9万2000ドル台に乗せた。短期間での反発が投資家心理に影響し、リスク資産に対する需要が高まった。暗号資産の値動きは市場の不安定要因として意識される一方、回復局面では株式市場の下支えとなる場面も多い。今回の上昇もその典型例であり、テクノロジー企業の株価動向にも好影響を与えた。 金融政策を巡る環境変化 市場では、来週予定される米連邦公開市場委員会で0.25％の利下げが決定されるとの見方が強まっている。短期金利先物市場の動きから推計される利下げ確率は9割に近づき、金融環境の緩和が続くとの認識が広がった。加えて、トランプ大統領が2026年初めに次期FRB議長候補を指名する方針を示したことが報じられ、国家経済会議のハセット委員長が候補として注目されている。金融政策の方向性に関する観測が市場を下支えする形となった。 業績を背景とした銘柄ごとの動き 企業動向ではAI関連銘柄が相場をけん引した。モンゴDBとクレド・テクノロジー・グループは市場予想を超える決算と収益見通しを示し、大幅な上昇を記録した。生成AIやデータ関連の需要増加が引き続き企業業績を押し上げており、関連銘柄に対する投資姿勢が強まった。このほか、ボーイングは航空機納入の見通し改善を示したことで10％の上昇となり、ダウ平均の上昇要因のひとつとなった。一方、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラなどは軟調で、銘柄間に明確な差が見られた。 市場全体に広がる上昇の余波 今回の反発は暗号資産の動向と金融政策を巡る予測が重なり、市場に広範な影響を与えた。長期金利が伸び悩んだことも株価の支援材料となり、海外市場にも影響が広がった。シカゴの日経225先物は大阪比で285円高となり、日本市場への波及効果が観測された。さらに、ADR市場では日本株の動きがまちまちとなるなど、国際市場の連動性が示された。今後も金融政策や暗号資産の動きが主要な焦点となり、市場参加者の判断材料となる。
AI特需が企業価値を押し上げ、エヌビディアの成長加速が鮮明に
強気の業績予測が示す事業環境の変化 エヌビディアは2025年11月〜2026年1月期の売上を650億ドル前後と見込む計画を公表し、市場の想定を上回る予測を提示した。この見通しは、先端GPUの販売が依然として堅調に推移していることを示し、AI関連市場の拡大が続いている事実を裏付けるものとなった。調整後売上総利益率は75％前後とされ、高水準を維持する姿勢が明確になった。 過去最高の四半期業績が報告 同社が公表した8〜10月期決算では、純利益が319億1千万ドル、売上高が570億600万ドルとなり、いずれも四半期として過去最高を更新した。前年と比較して利益と売上が大幅に伸びた背景には、AI向け半導体の需要が拡大し続けていることがある。GPUの供給が逼迫する状況下で、クラウド事業者やAI開発企業による発注が継続した。 主要事業の動向が示した需要の強さ 第3四半期の総売上高は62％増加し、AI向けGPUを中心としたデータセンター事業が業績の中心を担った。この部門での売上は512億ドルとなり、アナリスト予測を超える水準に達した。売上の伸びが7四半期ぶりに加速した点は、AIインフラ需要の底堅さを示す重要な指標となった。同社は先端半導体の予約額が来年にかけて拡大するとの見通しを示している。 資金集中とバリュエーションへの注意が必要 AIブームが続く一方で、市場では企業価値の上昇ペースに対して慎重な見方もある。売上の6割以上が4社に集中している構造や、AI企業への巨額投資が継続している点が、資金循環の偏りを生むとの指摘がある。また、クラウド企業に提供したGPUを後にレンタルとして回収するモデルへの投資が増え、総契約額が260億ドルに達したことも資金の動きを大きくしている。 市場拡大を支える外部環境の動向 米国の規制で中国向け出荷が抑えられている状況下、サウジアラビアとUAEの企業には最大3万5000個のGPU輸出が許可された。この承認により同社は中東地域での事業展開を広げる余地を得たが、大規模AIインフラの運用には電力や用地の確保といった制約が残る。電力網の余力やインフラ整備の進捗が、需要を利益につなげる時期を左右するとの指摘がある。
日経平均が3日続落、半導体株や自動車株が下落
東京市場で株価が続落した要因が判明 7月29日の東京株式市場で日経平均株価は前日比323円72銭安の4万0674円55銭となり、3日連続で下落した。前週の大幅上昇後に利益確定売りが続き、相場全体に調整局面が広がった。取引時間中には一時434円安の4万0563円まで下落する場面もあった。 半導体関連株の調整が指数に大きく影響 寄与度の高い半導体関連株が軟調となり、株価指数の下落要因となった。アドバンテストは外資系証券による投資判断引き下げの影響で前日に大きく下げており、この流れが他の関連銘柄にも波及した。さらに東京エレクトロンやレーザーテックなど主要銘柄も下げに転じ、日経平均を押し下げる形となった。 自動車や景気敏感株の売りが拡大 自動車株も売りが目立ち、トヨタ自動車など主要銘柄が下落した。景気に敏感な業種も軟調で、銀行や機械関連株が値を下げた。一方で、原油高を背景に石油や鉱業株は堅調であり、相場全体の下落を一部相殺した。 中銀会合や米企業決算控えた様子見姿勢 日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）、米ハイテク企業の決算発表を控え、市場には様子見姿勢が強まった。これにより積極的な買いは見送られ、相場の動きは限定的となった。重要イベント通過後の方向感を見極めたいとの投資家心理が影響した。 売買動向と業種別の明暗が鮮明に 東証プライム市場の売買代金は4兆0090億円で、東証33業種では7業種が上昇した。鉱業や石油・石炭、サービスが堅調だった一方、輸送用機器や証券、機械は値下がりが目立った。新興市場では東証グロース市場250指数が6日ぶりに反落し、投資家の慎重姿勢が続いた。