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ミネソタ州に新拠点設置しデータセンター需要に対応
研究体制強化の背景に広がる需要 ダイキン工業は、米国で拡大が続くデータセンター向け空調事業を強化するため、ミネソタ州に研究施設を構える計画を発表した。投資額は1億6300万ドルで、実際の稼働開始時期は2027年とされる。データセンターでは高性能化が進み、サーバーから発生する熱量が年々増加しており、この課題に応える研究開発の重要性が高まっている。 同社は北米市場でのプレゼンス向上を重視しており、新拠点を通じて開発工程の効率化や評価体制の強化を図る。市場全体の規模が急拡大する中、研究設備を早期に整備することで事業の成長速度を高める狙いがある。 実運用を再現した試験環境の構築 設立される研究施設は、大規模データセンターの運用環境に近い条件を再現できる点が特徴だ。サーバー機器が高密度化する中、試験環境の再現性は冷却装置の開発に不可欠となっている。延べ床面積約7万1000平方フィートの施設には、高負荷条件での連続試験を実施できる設備が整えられる。 空冷方式に加えて、液体を循環させて熱を奪う液冷方式についても重点的に研究する。データセンターの構成が多様化する中、複数の冷却手法を並行して検証することで、顧客の要求に応じた提案力を高める方針だ。 事業成長を支える長期的な収益計画 ダイキンは、北米でのデータセンター向け事業売上高を2030年度に足元の3倍となる3000億円超に引き上げる計画を示している。市場規模は2030年には約2.7兆円へ拡大すると予測され、冷却装置の性能強化が企業競争力に直結する状況が続く。 今回の研究施設整備は、将来的な事業拡大を見据えた取り組みとして位置づけられ、製品開発力の底上げと技術資産の積み上げに寄与するとされる。北米全体で設備投資が活発化する中、同社は確かな研究基盤の構築によって市場での優位性を確保しようとしている。 M&Aを通じて拡大した技術領域 ダイキンはここ数年、データセンター冷却技術を補完するための企業買収を積極的に進めてきた。2025年には、ラック単位で冷却する技術を持つDDCSと、液冷装置に強みを持つチルダインを取得している。これらの技術は、新施設における研究テーマとしても重要度が高い。 加えて、2023年には空調機器の一部工程で強みを持つ企業を取り込み、製品群の充実を図っている。M&Aによって獲得した多様な技術を組み合わせることで、総合的な冷却ソリューションの提供体制を固める構想が進められている。 冷却技術革新に向けた取り組みが加速 市場では、大規模サーバーの運用に伴う電力消費や熱管理が大きな課題となっている。ダイキンは、研究開発体制の拡充を通じて冷却技術の高度化を進める姿勢を崩していない。空調製品の高効率化、液冷技術の性能改善、実運用を考慮した設計手法の確立など、多方面での取り組みが求められている。 今回の投資は、北米における技術競争を勝ち抜くための基盤整備といえる。研究成果が製品開発に反映されることで、データセンター市場の拡大局面での競争力向上が期待されている。
トヨタ、ノースカロライナで電池生産開始 米国戦略の節目に
電動車生産体制を拡充 100億ドルを追加投資 トヨタ自動車は、米国での電動車事業を拡大するため今後5年間で最大100億ドルを投じる方針を発表した。この新たな投資により、同社の米国での累計投資額は約600億ドルとなる。トヨタは長年にわたり米国内での生産基盤を整備してきたが、今回の決定は電池供給体制を強化することで電動化への転換を加速させる狙いがある。 海外初の電池工場「TBMNC」が正式稼働 投資発表に合わせて、ノースカロライナ州に建設した「Toyota Battery Manufacturing, North Carolina（TBMNC）」の開所式が行われた。総投資額は約139億ドルで、稼働後は最大5100人の新規雇用が見込まれる。ここで生産されるリチウムイオン電池は、ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車向けに供給される。トヨタにとって、日本国外での電池専用生産拠点はこれが初となる。 米国市場への長期的コミットメントを強調 トヨタ北米CEOの小川哲男氏は、「米国初の電池工場稼働と100億ドル規模の追加投資の発表は、当社の歴史の節目」と述べ、電動化事業の本格拡大を宣言した。また、同氏は「販売店や地域社会、サプライヤーとの関係をより強固にし、米国の持続的成長に貢献する」と強調。トヨタは、単なる生産拡大にとどまらず、地域との共生を経営方針の中核に据える。 現地生産拡大で供給網を強化 米国では環境規制や消費者の嗜好変化を背景に、電動車需要が高まっている。トヨタはこれに対応するため、既存の11の製造拠点に加え、新たな電池供給体制を確立することで生産効率と供給安定性を高める。これにより、ハイブリッド車を中心に電動車の現地生産比率を引き上げるとともに、部品サプライチェーン全体の競争力を向上させる狙いがある。 トヨタの電動化戦略が次の段階へ トヨタは今後も「マルチパスウェイ戦略」のもとで、ハイブリッド車からEV、PHV、水素車まで多様な技術を併存させる方針を示している。今回のノースカロライナ工場稼働と大規模投資は、その戦略を支える基盤強化の一環といえる。トヨタの米国事業が新たな段階に入ったことで、電動化を巡る国際競争が一層活発化しそうだ。