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オープンAI、AMD株最大10％取得へ AI半導体供給体制を強化
オープンAIがAMDと複数年契約を締結、AI開発加速へ 米オープンAIは6日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）とAI向け半導体の供給に関する複数年契約を結んだ。契約にはAMD株の最大10％を取得できる権利が含まれ、AI分野での長期的な協力を強化する。これにより、オープンAIは依存度の高かったエヌビディア以外の調達ルートを確保し、AIインフラ拡張の安定化を図る。 年数百億ドル規模の契約でGPU供給を大幅拡充 AMDは契約の一環として、2026年後半から次世代GPU「MI450」シリーズをオープンAIに供給する。供給規模は数十万個に及ぶ見通しで、契約総額は年間数百億ドルに達する可能性がある。オープンAIはこれらのGPUを用いて新たなデータセンターを建設し、大規模言語モデルの処理能力向上を目指す。AMDはAI分野での存在感を高め、長期的な収益源の拡大を狙う。 株式取得権付与で両社の連携を深化 契約では、オープンAIがAMD株の最大1億6,000万株（発行済み株式の約10％）を1株あたり1セントで取得できるワラント（新株予約権）が設定された。株式の取得はAI半導体の導入進捗や株価目標など、複数の条件達成をもとに段階的に行使可能となる。最終段階では、AMD株価が600ドルに達した場合に行使できる仕組みとなっており、提携が成果を上げるほどオープンAIの影響力が高まる構造となっている。 株価は一時34％高、過去9年で最大の上昇率 契約発表後、AMD株は取引中に最大34％上昇し、終値でも27％高を記録した。1日の上昇率としては過去9年間で最大となる。投資家の間では、AMDがエヌビディアに続くAI半導体の主要サプライヤーに躍進するとの期待が高まっている。AMDの時価総額は約2,672億ドルに達し、AI関連分野への市場評価が急速に拡大している。 エヌビディア依存脱却とAI市場の再編が進展 オープンAIはこれまでAIモデル開発の多くをエヌビディア製GPUに依存してきたが、今回の契約により供給源の多様化が実現する。AI半導体市場ではエヌビディアが依然として優位に立つものの、AMDが技術面で追い上げる構図が鮮明になっている。アナリストらは「今回の取引はAMDの技術力を証明するもので、AIチップ市場の勢力図を変える可能性がある」と指摘している。
アマゾンがNYTに年間37億円支払いAI提携
AI活用に向けた契約額が明らかに 米アマゾンがニューヨーク・タイムズ（NYT）とのAI関連業務提携において、年間最大2,500万ドル（約37億円）を拠出することが分かった。この契約は5月に発表されたが、金額は当時伏せられていた。関係筋によれば、NYTの記事はAI訓練や要約生成の用途に利用される計画だ。 提携の背景と契約の詳細が判明 報道によれば、アマゾンの支払い総額はNYTの2024年の年間売上の約1％に匹敵する規模とされる。この契約ではニュース、スポーツ、料理分野の記事が対象となり、音声アシスタント「アレクサ」での活用も予定されている。 広告収入減少への対応策として注目 生成AIの普及に伴い、検索経由でのニュース閲覧が減少し、広告収入の減少が報道機関にとって課題となっている。こうした状況下で、テクノロジー企業への記事提供は、媒体社にとって新たな収益源として重要性を増している。 ニューヨーク・タイムズがAI分野で新たな一歩 今回がNYTにとってAI領域での初のテック企業提携となる。今後、この取り組みが他社にも影響を及ぼし、AIサービスにおける報道の新しい活用方法が確立されることが期待されている。 報道機関とIT企業の協業が加速 今回の事例は報道機関とIT企業の協業が進展している象徴といえる。両社の取り組みは今後の業界モデルの一例となり、AI時代における報道の新たな展開を示す動きとして注目される。