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日中情勢と財政政策が討論核心に 26日に初の党首対決
討論開催の意義を発表 11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。 外交環境悪化の影響が問われる構図 台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。 経済施策をめぐる議論が進展 総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。 核政策と議員定数の課題が浮上 公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。 国会審議への波及が注目される ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。
臨時国会召集、21日軸に延期へ 自公協議が難航
与党内で連立合意が進まず日程再調整 政府・自民党は、退陣する石破茂首相の後継を選出する臨時国会の召集を、当初の15日から21日前後へ延期する方向で最終調整している。関係者によると、自民・公明両党の間で連立合意がまとまらず、政治改革を巡る協議が想定以上に難航しているという。 公明党、企業献金の規制強化を要求 協議の焦点となっているのは、企業・団体献金の取り扱いだ。公明党の斉藤鉄夫代表は、自民党に対し、政治資金の透明性を高めるための規制強化を明確に受け入れるよう求めている。これに対し自民党内では慎重な意見が強く、協議は平行線をたどっている。 高市総裁、野党との接触も継続 高市早苗総裁は8日、国会内で野党党首らと相次いで会談した。立憲民主党の野田佳彦代表からは臨時国会の早期召集を求められ、また国民民主党の玉木雄一郎代表とは、昨年合意した「年収の壁」引き上げやガソリン税の暫定税率廃止などの政策実施を改めて確認した。 連立再協議は10日に実施予定 自公両党は10日にも再度協議を行う予定だが、企業献金を巡る立場の違いは埋まっていない。自民党幹部は「連立の前提が整わなければ野党との協議もできない」と述べ、協議の進展が新首相選出の条件になることを示唆した。 連立交渉の行方と政権運営への波及 臨時国会の召集延期は、高市政権の船出にも影響を及ぼす可能性がある。首相指名選挙を巡る情勢は、連立の行方次第で変動する。今後の焦点は、自公の協議がどの時点で妥結するかに移りつつある。
高市総裁、靖国参拝見送りへ 外交環境を最優先
外交リスクを避ける慎重な判断 自民党の高市早苗総裁は、10月17〜19日に行われる靖国神社の秋季例大祭での参拝を見送る方向で最終調整に入った。複数の党関係者によると、高市氏はかねてから閣僚時代を含めて節目ごとに参拝を続けてきたが、総裁として初の例大祭を前に、外交問題化の可能性を慎重に検討したとされる。中国や韓国の反発が想定される中、日中・日韓関係への影響を最小限に抑える判断とみられる。 公明党との協議で方向性を確認 7日に行われた公明党の斉藤鉄夫代表との会談では、靖国参拝に関して「外交問題にすべきではない」との意見交換が行われ、両者が一定の認識を共有した。高市氏にとっては、連立与党の公明党との関係維持も重要な政治課題であり、内政と外交の双方に配慮する立場が鮮明となった。 総裁就任後の立場と公約の変化 高市氏は昨年の総裁選出馬時には「首相就任後も参拝する」と明言していたが、今年の選挙では「適切に判断する」と柔軟な姿勢を示していた。就任後初の外交対応が問われる中で、現実的な対応への転換は、総裁としての国際的責任を意識したものとみられる。 トランプ来日とAPECを念頭にした調整 今月27〜29日にはトランプ米大統領の来日が予定されており、米国の立場にも一定の配慮を示した格好だ。また、月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との首脳会談を模索しており、直前の靖国参拝が火種となることを避けたとみられる。 参拝見送りがもたらす今後の影響 今回の判断は、国内保守層の一部から批判を受ける可能性もあるが、外交的安定を優先する姿勢は、国際社会との信頼構築に寄与するとの見方もある。高市政権の初動として、内政よりも外交均衡を重視する方針が明確になった。