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日経平均5万円台で年越し 大納会に首相登場
東京市場、2025年最後の取引日 東京株式市場は12月30日、2025年最後の取引を終えた。日経平均株価の終値は5万0339円48銭となり、前年末を大きく上回る水準で年を終えた。年末株価としては高い伸びを示し、1年間の市場動向を象徴する結果となった。 株価上昇を支えた市場環境 2025年の市場では、人工知能関連分野への期待や政策動向が投資家心理を下支えした。特に後半にかけては買い意欲が強まり、株価は上昇基調を維持した。前年末比では約1万0444円上昇し、上昇率は**26.2％**に達した。 大納会での首相の発言 取引終了後の大納会には高市首相がゲストとして参加した。首相はあいさつの中で、日本のために最後まで全力で取り組む決意を述べ、関係者とともに鐘を鳴らした。式典には日本取引所グループの経営陣やスポーツ界の関係者も参加し、華やかな雰囲気の中で市場を締めくくった。 市場改革と上場環境の変化 一方、2025年は市場改革の進展も特徴的だった。上場廃止となった企業数は125社に上り、企業価値やガバナンスを重視する流れが強まった。市場の質を高める取り組みが進む中、投資家の目線も厳格化している。 高水準で迎える新年への展望 日経平均株価が5万円台で年を越したことで、2026年の市場動向にも関心が集まっている。政府は成長戦略の策定を進める方針で、市場と政策の連動が引き続き注目される。年末の大納会は、経済と金融が次の段階へ進む節目として位置づけられた。
オルツの不正会計発覚で東証が上場廃止決定
売上高の過大計上が大規模に判明 AI企業「オルツ」が計119億円超の売上高を不正に計上していたことが第三者委員会の調査で判明した。主力の議事録作成サービスに利用実態のない取引を売上として計上し、これが21年から23年までの売上の大半を占めていた。 東京証券取引所が異例の迅速対応を発表 東京証券取引所は30日、オルツを8月31日付で上場廃止とする決定を下した。新規上場から10カ月余りでの廃止は極めて異例であり、同取引所は虚偽情報が上場審査に重大な影響を及ぼしたと説明した。 財務悪化で民事再生法を申請 不正会計の影響でオルツの財務は急速に悪化し、同日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。再建のためスポンサー企業を募る方針を示し、不正に起因する債務の適正な処理を進めるとした。 市場関係者が再発防止への意識を強調 日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で「極めて深刻な事態」と述べ、監査法人や証券会社と連携し再発防止策を検討する意向を表明した。監査の限界を認めつつも、市場信頼回復への取り組みを強調した。 主幹事証券も審査強化の方針を発表 大和証券の吉田光太郎CFOは「社内調査では規定に沿った審査を実施した」としつつ、今後の体制強化を明言した。投資家への損失発生を受け、企業資料改ざんリスクへの対応を強化する必要性を認めた。