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中国訪問中の歴史行事と外交配慮が交錯した李大統領の上海日程
上海で実施された歴史関連施設の公式訪問 韓国の李在明大統領は1月7日、中国・上海にある大韓民国臨時政府の庁舎跡を公式日程として訪問した。該当施設は、日本の植民地支配期に独立運動家が活動拠点として設けた場所である。臨時政府は1919年に樹立され、解放後に解体されたが、現行憲法にはその正統性の継承が明記されている。こうした位置付けから、歴代大統領の訪中時にも同様の訪問が行われてきた。 中国側の歴史認識発信と対日関係への影響 今回の訪問を巡り、中国は歴史問題を通じた対日批判の文脈で発信を強めた。日本の台湾有事を巡る発言への反発が背景にあり、韓国との連帯を強調する姿勢が示された。中国指導部は、歴史を共有する立場を打ち出し、地域外交における対日姿勢を印象付ける狙いを持つとみられている。上海での行事も、こうした流れの中で注目を集めた。 李大統領の発言に表れた外交的距離感 李大統領は上海での記者会見で、日本との関係について中国と同程度に重要であると述べた。中国側首脳の歴史に関する発言については、比喩的な表現として受け止め、特段の反応は必要ないとの認識を示した。発言全体からは、特定の国に傾斜しているとの印象を避け、均衡を重視する姿勢がうかがえる。 憲法に位置付けられた臨時政府の意味合い 大韓民国臨時政府は、韓国国家の起源に関わる象徴的存在とされる。憲法で正統性の継承が明記されていることから、海外での関連施設訪問は国内向けにも一定の意味を持つ。大統領府高官は、今回の訪問についても例年と同様の首脳日程であり、政治的意図を強調するものではないと説明している。 日中韓関係を意識した今後の外交日程 李大統領は訪中後、近く来日し高市早苗首相と会談する予定である。中国との協力を進めつつ、日本との関係改善にも取り組む姿勢を示すことで、地域の緊張を緩和する狙いがある。今回の上海日程は、歴史問題と現実外交の間で慎重な調整を図る韓国外交の一端を示すものとなった。
小泉農相、韓国外相に水産物規制撤廃を要請
規制撤廃を巡る日韓間の動きが判明 小泉進次郎農林水産大臣は8月11日、韓国の趙顕外相とソウル近郊で会談し、福島県など8県産水産物の輸入停止措置撤廃を求めた。原発事故後から続く規制の解除を強く促し、両国の関係省庁間で迅速な意思疎通を進める必要性を訴えた。 日本産食品への信頼回復を強調 小泉氏は、2024年に日韓間の往来が1,200万人を超え過去最高を記録した事実を挙げ、多くの訪日韓国人観光客が日本の安全で美味しい食品を楽しんでいると述べた。日本産食品の安全性は科学的に証明されているとし、信頼は十分回復しているとの認識を示した。 異例の農相・外相会談の背景 農林水産大臣が韓国外相と直接会談するのは異例であり、外交関係者も注目している。韓国メディアは小泉氏を「将来の有力首相候補」として報じ、今回の訪問に高い関心を示した。 韓国の輸入規制の現状と影響 韓国は現在、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産水産物の輸入を全面停止している。加えて、一部野菜やきのこ類も規制対象であり、輸入時には放射性物質が検出されれば追加検査証明書の提出を義務付けている。 今後の協議と日韓関係の展望 今回の会談では水産物規制以外にも経済分野での協力や未来志向の関係構築について意見交換が行われた。小泉氏は「科学的な根拠に基づけば理解は必ず得られる」と述べ、今後も韓国政府との協議を進める方針を示した。