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フィラデルフィア連銀指数が急低下 製造業の先行きに不安
景況感が予想を大きく下回る結果に 米フィラデルフィア連邦準備銀行が16日に発表した10月の製造業景況指数はマイナス12.8と、市場予想のプラス10を大幅に下回った。前月のプラス23.2から急低下し、製造業活動が再び縮小局面に入ったことが明らかになった。 価格上昇圧力が続く構図 企業の仕入れ価格指数は49.2と上昇し、半数近くの企業が原材料コストの上昇を報告した。販売価格指数も26.8に上昇しており、製品価格への転嫁が進んでいることがうかがえる。価格下落を報告した企業は全体の1％にとどまった。 受注は増加も出荷が急減 新規受注指数は18.2と前月の12.4から上昇した一方で、出荷指数は6.0と大幅に低下した。需要の一部は維持されているものの、生産や物流面での停滞が鮮明となっている。 雇用は小幅な改善にとどまる 雇用者数指数は4.6と前月（5.6）からわずかに低下し、雇用拡大の勢いは鈍化した。企業の多くは高コスト構造の中で人員増強を慎重に進めている。 インフレ懸念再燃の兆し 原材料と製品価格の双方が上昇傾向を示す中、インフレ圧力が再び強まる可能性がある。景況感の悪化と価格上昇の並行は、金融当局にとって難しい判断を迫る局面といえる。
日銀副総裁、短観改善を評価し利上げ判断に言及
景況感改善の背景に米関税合意が判明 日本銀行の内田真一副総裁は2日、全国証券大会での講演で、9月に公表された企業短期経済観測調査（短観）について「全体として良好な水準」との認識を示した。背景には、日米間の関税交渉が合意に至り、先行きへの懸念が和らいだことがあると説明した。特に製造業の一部で改善傾向が見られ、企業収益は高水準を維持していると評価した。 物価上昇率の見通しに慎重姿勢を発表 内田氏は、物価基調の推移について「成長の鈍化などの影響で一時的に伸び悩む」との見方を示した。ただし、展望リポートで示された見通し期間の後半には、物価は2%水準で安定的に推移するとの認識を示した。これは日銀が掲げる物価安定目標に沿うものとされている。 金融政策運営は段階的な調整を強調 金融政策に関して内田氏は、経済や物価が想定通りに推移すれば「政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と明言した。今後の判断については、内外の経済や市場動向を踏まえ、予断を持たない姿勢で臨むと述べ、柔軟な対応を強調した。 市場では早期利上げ観測が拡大 9月の金融政策決定会合では、一部の政策委員が利上げを提案するなど、日銀内部でも議論が広がっている。これを受け市場では、10月29～30日の会合での利上げ実施への期待が高まっており、一時は70%近い確率まで織り込まれた。足元では63%程度にやや低下しているが、依然として強い関心が寄せられている。 国内政治情勢も政策判断に影響 内田氏の発言は、自民党総裁選を控えた政治情勢の中で行われた。次期首相の誕生を前に金融政策の柔軟性を残す意図もあるとされ、日銀は経済・物価の動向と同時に政治的要因も注視している。景況感が改善傾向にある中で、利上げのタイミングが大きな焦点となっている。