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都、宅地開発で電柱禁止条例へ 防災強化を重視
新たな規制方針を東京都が示す 東京都は宅地開発における電柱の新設を原則禁止する全国初の条例制定を目指している。背景には防災機能の強化と都市景観の改善があり、電線を地中に埋める「無電柱化」を推進する狙いがある。 条例骨子案に違反事業者名の公表が盛り込まれる 条例骨子案では、開発許可申請の段階で「無電柱化計画書」の提出を義務化し、違反が確認された場合は指導・勧告に加え、事業者名の公表を行う内容が含まれている。対象は23区の大部分に及ぶ見通しだ。 年間約850本の電柱増加を防止する見込み 都の推計によると、毎年約500件の宅地開発でおよそ850本の電柱が新たに設置されている。条例の施行により、これらの増加が抑制され、防災リスク低減に直結すると期待されている。 災害による電柱倒壊の危険性を都知事が指摘 小池百合子知事は、静岡県牧之原市で発生した竜巻被害を踏まえ、電柱倒壊による停電被害を問題視。「電柱の存在を改めて考え直す必要がある」と述べ、防災上の課題解決を訴えた。 来年の施行を視野にパブリックコメント開始へ 東京都は近く条例骨子案を公表し、1か月間の意見募集を経て条例案の作成を進める。来年の制定を目指しており、全国で初めて宅地開発における電柱新設禁止を明文化する条例となる見込みだ。
期日前投票者、過去最高ペースで推移
全国でおよそ1割が既に投票済みと判明 2025年7月13日時点で、全国の有権者の9.48％にあたる988万5919人が期日前投票を済ませた。これは参院選において過去最速ペースの動きであり、2022年同時期比で209万9000人以上増加（+26.96％）している。 東京都が最多、愛知・神奈川が続く構図 都道府県別の集計では、東京都が最多の85万6440人で首位を記録。次いで愛知県（70万7700人）、神奈川県（63万1089人）と続き、大都市圏を中心に高い参加率が見られた。期日前投票の利便性が浸透していることがうかがえる。 奈良県を除く全都道府県で増加を記録 前回と比較すると、奈良県を除く46道府県で期日前投票者が増加した。中でも福井県は1.48倍、千葉・宮城は1.41倍と、地方県での伸びが顕著だった。奈良県のみがわずかに減少（0.97倍）した。 前回参院選は期日前投票が過去最多に 2022年の参院選では、およそ1961万人が期日前投票を利用し、有権者全体の35.9％を占めた。今回の選挙でも、これに並ぶか、それを上回る展開が想定されている。 投票所利用促進へ向けた総務省の呼びかけ 総務省は、有権者に対し「当日投票が困難な場合は、期日前投票を活用してほしい」と呼びかけている。期日前投票は7月19日まで実施可能であり、最終盤の投票動向にも注目が集まる。