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米株最高値更新、原油とAI期待が相場支える
ダウ平均、歴史的水準に到達 5日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が終値で4万8977ドルとなり、最高値を更新した。前週末比で約600ドル上昇し、取引時間中には一時800ドル超の上げ幅を記録した。原油関連株への買いが指数を押し上げた。 原油高が資源株を下支え ベネズエラを巡る情勢不安を背景に、エネルギー需給への警戒が強まり、石油関連銘柄に資金が流入した。米国企業が現地生産に関与する可能性が意識されたことも、関連株の材料となった。資源分野は相場全体の支え役となった。 翌日はディフェンシブ株が主役 6日の取引では、相場は朝方に下落した後、医薬品やヘルスケアなどのディフェンシブ株が買われて持ち直した。ユナイテッドヘルス・グループやメルクなどが上昇し、指数を下支えした。市場ではリスク分散の動きが見られた。 AI関連銘柄への継続的関心 ハイテク分野では、エヌビディアが買われ、相場を下支えした。AIプラットフォームの量産段階入りや、中国向け半導体需要の強さが評価材料となった。AI分野への期待感は、テクノロジー株全体の底堅さにつながっている。 市場は政策と技術動向を注視 株式市場では、資源政策と技術革新という異なる要因が同時に影響を与えている。短期的には銘柄間で物色の変化が続く展開となった。投資家は、米政権の外交・資源政策とAI分野の進展を慎重に見極めている。
米株式市場が上昇、金融緩和期待とAI関連強含みで反発
投資家のリスク許容姿勢が回復 2日の米国株式市場では投資家の警戒感が和らぎ、主要指数がそろってプラス転換した。ダウ平均は4万7474ドルまで回復し、ナスダックも前日比で上向きの推移を示した。暗号資産市場の下落局面が一服したことが安心感を誘い、寄り付き後から買いが優勢となった。特にハイテク関連株の買い戻しが強まり、市場全体の流れを押し上げた。 暗号資産反発が市場心理を支援 ビットコインは前日に下振れしつつも、2日には9万2000ドル台に乗せた。短期間での反発が投資家心理に影響し、リスク資産に対する需要が高まった。暗号資産の値動きは市場の不安定要因として意識される一方、回復局面では株式市場の下支えとなる場面も多い。今回の上昇もその典型例であり、テクノロジー企業の株価動向にも好影響を与えた。 金融政策を巡る環境変化 市場では、来週予定される米連邦公開市場委員会で0.25％の利下げが決定されるとの見方が強まっている。短期金利先物市場の動きから推計される利下げ確率は9割に近づき、金融環境の緩和が続くとの認識が広がった。加えて、トランプ大統領が2026年初めに次期FRB議長候補を指名する方針を示したことが報じられ、国家経済会議のハセット委員長が候補として注目されている。金融政策の方向性に関する観測が市場を下支えする形となった。 業績を背景とした銘柄ごとの動き 企業動向ではAI関連銘柄が相場をけん引した。モンゴDBとクレド・テクノロジー・グループは市場予想を超える決算と収益見通しを示し、大幅な上昇を記録した。生成AIやデータ関連の需要増加が引き続き企業業績を押し上げており、関連銘柄に対する投資姿勢が強まった。このほか、ボーイングは航空機納入の見通し改善を示したことで10％の上昇となり、ダウ平均の上昇要因のひとつとなった。一方、ウォルト・ディズニーやコカ・コーラなどは軟調で、銘柄間に明確な差が見られた。 市場全体に広がる上昇の余波 今回の反発は暗号資産の動向と金融政策を巡る予測が重なり、市場に広範な影響を与えた。長期金利が伸び悩んだことも株価の支援材料となり、海外市場にも影響が広がった。シカゴの日経225先物は大阪比で285円高となり、日本市場への波及効果が観測された。さらに、ADR市場では日本株の動きがまちまちとなるなど、国際市場の連動性が示された。今後も金融政策や暗号資産の動きが主要な焦点となり、市場参加者の判断材料となる。
半導体主導で日経平均急反発、3カ月ぶり高値
米半導体大手の決算が東京市場に波及 エヌビディアが28日に発表した最新の四半期決算では、売上高が440億6200万ドルと前年同期比で69％増加し、市場予測を上回った。生成AIに対する堅調な需要が評価され、東京市場では東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄に資金が流入。日経平均は取引開始直後から上昇基調を強めた。 円安進行が先物買いを誘発 米裁判所がトランプ前大統領時代の関税を違法と判断したことで円安・ドル高が加速。海外投資家の短期資金が円売りと株価指数先物買いに動いたことで、市場全体に上昇圧力がかかった。特に指数寄与度の高いハイテク株が相場をけん引した。 株価指数が広範囲で上昇 日経平均は終日上昇基調を保ち、終値は前日比710円58銭高の38,432円98銭となった。これは2月21日以来の水準で、約3カ月ぶりの高値。TOPIXも42.51ポイント高の2,812.02と5日続伸し、JPXプライム150指数も反発した。 自動車・精密機器株にも買い トヨタやホンダなどの自動車株が買われたほか、ソニーグループは株式分割を加味して過去最高値を更新。ファーストリテイリングやリクルート、フジクラも上昇するなど、幅広い業種に資金が流入した。 市場参加者の見方と売買動向 りそなアセットマネジメントの戸田浩司氏は「米国株への一極集中が緩和し、資金が他国市場に分散する流れがある」と分析した。東証プライムの売買代金は約4兆7,521億円、値上がり銘柄は全体の約60％を占めた。