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日本郵政が不動産強化へ収益改善策を発表
事業拡大に向けた重点領域が判明 日本郵政は、収益力の底上げを目指し、不動産事業を次の成長軸として位置づけている。報道各社のインタビューに応じた根岸一行社長は、都市部に点在する郵便局の土地に新たな開発余地があると説明し、これらを積極的に活用して収益体質の強化を図る姿勢を示した。郵便・物流事業は今年度の営業損益が240億円の赤字見通しとされ、経営の立て直しが優先課題となっている。郵便需要が減る中で事業構造の見直しが迫られ、不動産分野が新たな柱として浮上した形だ。 都市部敷地の活用構想が判明 根岸社長は、都市部での住宅ニーズを踏まえ、分譲マンションの開発が新たな収益源になり得ると述べた。従来は賃貸ビルやホテルなどが中心だったが、より規模の大きい事業展開を視野に入れ、不動産ポートフォリオを拡充する考えを明らかにした。郵便局周辺の土地には転用可能なスペースが多く、局舎の集配業務などを他の拠点に振り分けることで開発用地の確保を図るとしている。この取り組みが実現すれば、複数の都市で郵政関連施設の再編が進む可能性がある。 営業利益目標と時間軸を発表 不動産事業の規模について、根岸社長は10〜15年で営業利益500億円規模を視野に入れると説明した。2025年3月期決算の同事業は139億円にとどまり、目標達成には大幅な拡張が求められる。オフィス賃貸のみでは十分な収益を得られないとして、分譲事業など高収益の案件を組み込む方針が示された。長期的な経営戦略の中で不動産が重要な位置づけを占めることが明確になり、グループの収益構造の変化が注目されている。 組織運営の課題改善策を発表 郵便局では、不適切点呼などの不祥事が相次ぎ、内部管理体制の強化が課題となっていた。根岸社長は、本社と地方拠点の人事交流が十分に機能していなかったと指摘し、ガバナンスの改善に向けた人事異動の活性化を進めると述べた。民営化以降、現場への統治が届きにくい構造が続いていたとして、その改善を組織改革に位置づける考えだ。この取り組みは、郵政グループ全体の業務品質向上につながるとみられ、関係部署で具体策が検討されている。 郵便・物流事業の体制見直しの影響 郵便分野の赤字は深刻だが、全国2万4000局の網を維持する方針は変えないとしている。コストの大部分を人件費が占めるため、営業時間の調整などで地域の赤字を抑えることが重要視されている。さらに、グループの人員約35万人については効率化の観点から縮小方向とされ、デジタル技術を用いた業務改革が検討されている。自治体業務の受託や遠隔医療サービスの導入など、郵便局の多機能化も進めることで、持続的な事業運営を目指す構えだ。
日本郵便 点呼不備拡大、バイクでも改竄が判明
日本郵便で全国的に点呼不適切、改竄も確認 日本郵便が配達員の酒気帯び確認などを行う点呼を適切に実施していなかった事実が、全国の郵便局で相次いで判明した。トラック事業では既に国土交通省による許可取り消し処分を受けているが、調査の結果、バイクを使用する配達業務においても点呼の不備や記録改竄が確認された。バイクは法規制の対象外であるため、直接的な処分は行われないものの、管理体制の不十分さが浮き彫りとなった。 トラック事業で許可取り消し 6月、日本郵便が運行するトラック約2500台で点呼の不適切運用が確認され、国土交通省は運送許可を取り消した。さらに3万台を超える軽自動車事業についても行政判断が進められており、郵便事業全体の信頼は大きく揺らいでいる。 バイク業務における管理不足 根岸一行社長は会見で、全国的に帰局時のチェックが徹底されていなかったことを認め、「不備の内容はトラックと大同小異」と説明した。郵便配達に利用されるバイクは約8万3000台にのぼり、多くの国民生活に密接に関わる重要な業務である。点呼不備がバイクにも及んでいたことは、内部管理の構造的問題を示している。 郵便サービスへの影響を回避 根岸社長は、処分後も「従来通りのサービス提供を維持している」と強調した。また、今後軽自動車事業に処分が及んだ場合でも、他社への業務委託や郵便局間の応援体制を活用し、全国の郵便サービスに影響が出ないよう調整すると説明した。利用者への影響を最小限に抑える姿勢を示した形だ。 日本郵便 点呼不備の全国調査 8月中に最終結果発表 現在、日本郵便は各地の郵便局で点呼の実態調査を行っており、その報告は8月中に発表される予定だ。既に6月の時点で10万件以上の不正記録が確認され、さらなる問題が出てくる可能性が残されている。管理体制の全面的な改革が急務となっている。